	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
減価償却費	19,449	〃	26,754	〃
のれん償却費	80,450	〃	80,450	〃
顧客関連資産償却費	71,400	〃	71,400	〃

2026/09/28 15:05

#3 事業等のリスク

当社は、既存製品の機能強化及び新たな製品・サービスの開発のため、ソフトウェア開発への投資を行っております。開発の長期化、仕様変更、技術的な問題、人件費及び外注費の増加等により、開発費用が当初計画を上回る可能性があります。また、開発したソフトウェアの販売又は利用が計画を下回った場合、期待した収益を獲得できない可能性があります。このような場合、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について減損損失を計上し、又は将来の償却費負担が収益を圧迫することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの提供時期、契約条件又は取引形態の変更等により、収益認識の時期又は金額が当初の想定と異なる可能性があります。
(16)のれんの減損や子会社株式の評価減に関するリスク
当社は、成長戦略の一環として積極的なM&Aを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。

2026/09/28 15:05

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要】
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。

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