有価証券報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 仕掛品
個別法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物、構築物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～50年
構築物	10～15年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
顧客関連資産については、その効果の発現する期間(15年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が製品を検収した時点において、顧客が製品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) サービスの提供
当社の不動産システム支援サービスの提供については、契約期間にわたり継続的にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足されるものであり、サービスが契約期間にわたり均一に提供されるため、契約期間にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。
(3) 支払条件
取引の対価は、原則として履行義務を充足してから翌月末以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。