有価証券報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の中期ビジョン・経営の基本方針
① 中期ビジョン
「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。
② 経営の基本方針
イ.不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。
ロ.自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。
ハ.付加価値の高い商品を開発・提供する。
ニ.お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、仲介ソリューション、管理ソリューションともに各種戦略を推進しております。
仲介ソリューションでは業者間物件流通サービスである「リアプロBB+(プラス)」を中心に顧客基盤と収益性を高めつつ、有償オプションや関連サービスでさらに収益性を高めるモデルを強化してまいります。
管理ソリューションにおいては「賃貸革命」シリーズを中心にシェアをさらに拡大し、顧客への付加価値向上に努めてまいります。
① 中期経営計画について
当社は、持続的な成長と企業価値の向上に向け、これまで営業体制の強化、拠点の拡充、商品開発への投資等、事業基盤の強化を進めてまいりました。今後は、これまでの投資を成長につなげる「成長推進期」と位置付け、「リアプロBB+」及び「賃貸革命11」のシェア拡大、仲介事業者への集客支援、AIを活用した開発及びプロダクトの強化を推進してまいります。さらに、中長期的には、既存事業のさらなる成長に加え、AI・データの活用、toC領域やAIを活用した空室対策、オーナー資産価値の最大化など、既存事業とのシナジーが期待できる領域への展開を進め、持続的な成長を目指してまいります。

② ソリューション別成長テーマ
仲介ソリューションにおいては、「リアプロBB+(プラス)」を中心とした業者間物件流通サービスのシェア拡大を図るとともに、全国の不動産仲介事業者とのネットワークや蓄積された不動産データを活用し、仲介事業者の集客から成約までを支援するサービスの拡充を進めてまいります。また、AI・データを活用した新たなサービスの開発を進め、仲介業務の効率化及び生産性向上に貢献してまいります。
管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命11」のシェア拡大を図るとともに、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進してまいります。また、入居者・オーナーとのコミュニケーションや空室対策など、賃貸管理業務の周辺領域についてもサービスを拡充し、管理会社の業務効率化に加え、収益機会の拡大やオーナー資産価値の最大化につながるサービスの提供を進めてまいります。

AI・データを活用した事業の推進に向けては、当社が保有する不動産データ及び幅広い商品・サービスを基盤として、既存事業の付加価値向上及び新たな事業領域への展開を進めてまいります。当社は、不動産管理会社の日々の業務を支援するサービスを通じて、一般に公開されている募集情報だけではなく、実際の入退去や賃料等に関するデータを蓄積しております。これらのデータを活用し、賃貸住宅の賃料及び空室率に関する指標(インデックス)「CRIX」の提供を行うなど、不動産市場の分析や意思決定を支援するサービスを展開しております。また、AI技術と不動産データを組み合わせ、既存サービスの高度化や業務効率化に加え、空室対策、オーナーへの提案支援など、不動産会社の収益力向上やオーナー資産価値の最大化につながるサービスの開発・提供を進めてまいります。今後も、当社が蓄積してきた不動産データとAI技術を活用し、既存事業とのシナジーを生み出しながら、新たな収益機会の創出を図ってまいります。
③ カスタマーサクセス体制の強化
当社では、サービスの提供にとどまらず、導入後の活用・定着を通じて顧客の業務効率化や生産性向上を支援するカスタマーサクセス体制の強化を進めております。全国の営業拠点に加え、システムアドバイザーによる導入・運用支援、コールセンターによる問い合わせ対応など、それぞれの顧客接点を活用し、顧客の課題や利用状況に応じた継続的な支援を行っております。
今後は、これらの顧客接点をより一層連携させるとともに、顧客のサービス活用状況やニーズを把握し、利用促進や適切なサービスの提案につなげることで、顧客満足度の向上及び長期的な関係構築を図ってまいります。

④ 市場環境の変化への対応
市場環境として、不動産業界においては、人手不足や就業者の高齢化等を背景として、業務効率化及び生産性向上が重要な経営課題となっております。また、各種手続のデジタル化やクラウドサービスの普及に加え、生成AI技術の進展により、不動産業務におけるデジタル技術の活用領域は拡大しております。
こうした環境のもと、不動産会社においては、従来の業務効率化を目的としたシステム導入に加え、AIや不動産データを活用した顧客対応の高度化、集客・成約支援、空室対策、オーナーへの提案力向上など、収益力の向上につながるデジタル活用へのニーズも高まっております。
当社は、以下のような事業環境の変化を、不動産DX市場のさらなる拡大につながる重要な要素と認識しております。
・不動産業界における慢性的な人手不足及び就業者の高齢化
・不動産取引及び賃貸管理業務におけるデジタル化の進展
・生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展と業務活用の拡大
・クラウドサービスの普及及び不動産データの活用ニーズの高まり
・不動産会社における業務効率化から収益力向上へと広がるDXニーズ

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長及び安定した収益基盤の構築に向けて、売上高及び経常利益の対前年増加額に加え、継続的な収益の拡大を示すMRR(月次経常収益)、顧客基盤の拡大を示す有償顧客数及び顧客との継続的な取引状況を示す解約率を重要な経営指標としております。
これらの指標を継続的に把握し、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への提供価値の向上及びサービス利用の定着を図ることで、顧客基盤の拡大と継続的な収益成長を目指してまいります。
(4)経営環境
当社における経営環境については、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。
(5)対処すべき課題
当事業年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のDX化を推進してまいりました。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 業者間物件流通サービスによるスピーディな顧客基盤の拡大
当社の成長を加速するためには、業者間物件流通サービスの利用者数を増やし、日本全国の空室情報のデジタル化の推進と顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。当社の業者間物件流通サービスは「リアプロBB」と「リアプロBB+(プラス)」の2つのサービスがあります。今後も、これら2つのサービスをキーに顧客基盤を拡大し、一段の成長を図ってまいる所存であります。
② 営業戦略の推進と生産性向上
当社が持つ全国の拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、エリアや顧客のセグメントに合わせた営業施策及び、既存の営業社員のさらなる生産性向上が重要であると認識しております。その実現に向けては、インサイドセールス・カスタマーサクセスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。
③ 既存事業の強化
新規顧客及び既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品力強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。
④ AI・ビッグデータを活用した新規事業
当社は、AI・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社が持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。すでに賃貸住宅の賃料及び空室率に関する指標(インデックス)「CRIX」の販売やAI査定を搭載した「オーナー提案AIロボⅡ」でのデータ活用を開始しております。不動産業界への新たなソリューション提供及び不動産業界DX化の加速実現に向けて、当社では引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。
⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応
国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、Webマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。
(出典:不動産適正取引推進機構 令和6年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」)