有価証券報告書-第29期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,191	千円		9,695	千円
貸倒損失	1,666	〃		-	〃
未払賞与	36,719	〃		39,006	〃
未払社会保険料	5,787	〃		6,080	〃
受注損失引当金	246	〃		1,941	〃
未払事業税	10,714	〃		8,655	〃
投資有価証券評価損	6,394	〃		6,394	〃
資産除去債務	1,392	〃		5,041	〃
企業結合に係る特定勘定	37,356	〃		37,356	〃
その他	155	〃		-	〃
繰延税金資産小計	113,624	〃		114,171	〃
評価性引当額	△21,025	〃		△20,988	〃
繰延税金資産合計	92,598	〃		93,183	〃
繰延税金負債
顧客関連資産	△370,458	〃		△345,761	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△365	〃		△3,687	〃
その他	△33	〃		△40	〃
繰延税金負債合計	△370,858	〃		△349,489	〃
繰延税金資産負債純額	△278,259	〃		△256,306	〃

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	4.4	%		7.6	%
永久差異	0.1	%		1.4	%
法人税額の特別控除額	△3.1	%		-	%
留保金課税額	4.8	%		2.7	%
評価性引当額の増減	6.9	%		△0.3	%
連結子会社の適用税率差異	-	%		2.7	%
のれん償却額	-	%		6.5	%
その他	1.7	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3	%		50.8	%