有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,934	千円		9,978	千円
貸倒損失	-	〃		6,764	〃
未払賞与	37,558	〃		-	〃
未払社会保険料	5,920	〃		-	〃
受注損失引当金	5,060	〃		2,141	〃
未払事業税	13,493	〃		9,138	〃
投資有価証券評価損	6,394	〃		6,583	〃
資産除去債務	5,412	〃		6,294	〃
減価償却費	17,816	〃		-	〃
その他	29	〃		-	〃
繰延税金資産小計	101,620	〃		40,901	〃
評価性引当額	△16,124	〃		△23,326	〃
繰延税金資産合計	85,495	〃		17,575	〃
繰延税金負債
顧客関連資産	△321,064	〃		△262,368	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△3,668	〃		△4,091	〃
その他	△629	〃		△3,803	〃
繰延税金負債合計	△325,362	〃		△270,263	〃
繰延税金資産負債純額	△239,867	〃		△252,688	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	4.0	%		2.8	%
永久差異	0.3	%		0.5	%
法人税額の特別控除額	△1.3	%		△4.3	%
留保金課税額	3.8	%		5.1	%
評価性引当額の増減	△0.7	%		0.7	%
連結子会社の適用税率差異	1.5	%		-	%
のれん償却額	3.4	%		2.5	%
その他	△0.8	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	%		37.0	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。