(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年5月10日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 4名 当社の監査等委員である取締役 1名 当社の従業員 63名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 36,700株
付与日	2019年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年5月18日～2029年5月8日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	2019年5月10日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	36,700
失効	700
権利確定	-
未確定残	36,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

決議年月日	2019年5月10日
権利行使価格(円)	3,200
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円