繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 3800万
- 2022年3月31日 +60.53%
- 6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/08/03 14:07
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 6 百万円 37 百万円 繰延税金資産合計 ― ― 繰延税金資産の純額 ― ― - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/08/03 14:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が122百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において投資有価証券の売却により税務上の投資有価証券評価損に係る評価性引当額が158百万円減少したことなどによります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13 百万円 26 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022/08/03 14:07
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあり、翌連結会計年度以降の業績予想が困難であるため、過去の実績や状況に応じ見積りを行っています。また、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定しております。
将来の不確実な経済環境等に影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。2022/08/03 14:07