訂正有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13	百万円	26	百万円
未払事業税	1		10
長期未払額	1		1
固定資産減損損失	8		8
繰越欠損金	13		37
投資有価証券評価損	158		0
その他	44		58
繰延税金資産小計	240		142
評価性引当額(注)	△180		△58
繰延税金資産合計	59		84
繰延税金負債
未収還付事業税	△0		―
その他有価証券評価差額金	△106		△233
繰延税金負債合計	△107		△233
繰延税金負債の純額	△48		△149

(注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が122百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において投資有価証券の売却により税務上の投資有価証券評価損に係る評価性引当額が158百万円減少したことなどによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9		1.9
住民税均等割	2.1		0.3
評価性引当額の増減	5.0		△11.8
留保金課税	9.6		―
その他	2.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4		21.9