有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26	百万円	13	百万円
未払事業税	10		6
長期未払額	1		―
固定資産減損損失	8		8
繰越欠損金	37		79
投資有価証券評価損	0		―
その他	58		82
繰延税金資産小計	142		190
評価性引当額(注)	△58		△96
繰延税金資産合計	84		94
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233		△250
繰延税金負債合計	△233		△250
繰延税金負債の純額	△149		△156

(注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が37百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が42百万円増加したことなどによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.6
住民税均等割	0.3		0.7
評価性引当額の増減	△11.8		10.0
税務調査による影響額	―		1.0
その他	1.0		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		47.4