	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
福利厚生費	131	175
賞与引当金繰入額	45	37
役員賞与引当金繰入額	42	24
計	1,665	2,020

2023/06/28 12:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/06/28 12:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	0	―	0	0
賞与引当金	4	2	4	2
役員賞与引当金	32	20	32	20
計	37	23	37	23

2023/06/28 12:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	1	1
賞与引当金	1	0
その他	2	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 12:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26	百万円	13	百万円
未払事業税	10		6

(注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が37百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が42百万円増加したことなどによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 12:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 12:10