有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員3名(常勤監査等委員1名、社外取締役監査等委員2名)で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。具体的には、重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、取締役、会計監査人、内部監査部門等からの報告聴取及び意見交換などの方法により監査を実施しております。
当期においては、監査等委員会を17回開催し、監査等委員 安藤聡、淡輪敬三及び安藤まことは全ての監査等委員会に出席しております。監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、監査等に関する重要事項の報告、審議及び決議を行っているほか、常勤監査等委員が実施した監査の報告を定期的に受け情報を共有し、必要に応じて審議及び協議を行い、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査等委員会は、会計監査人が実施した監査の相当性等を評価し、選解任・報酬についての検討を実施しております。
監査等委員 安藤聡、淡輪敬三及び安藤まことは全ての取締役会に出席し、必要な報告及び意見の表明を行いました。常勤監査等委員は、取締役会に加え、経営会議、子会社のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し必要に応じて提言及び意見陳述するとともに、議事録及び重要な決裁書類の閲覧、取締役及び執行役員等との意見交換及びヒアリング、内部監査及び会計監査の立ち合い、監査結果の報告受領、内部監査部門との定期的なミーティング等を実施し、取締役の職務の執行を監査しました。
なお、監査等委員 安藤まことは、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査部が定期的に内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役に直接報告を行うとともに、不備事項が発見された場合は、該当部署に改善を指示し、適宜、改善状況の報告を求めております。
会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から社内関連部署等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともにその有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
石井 雅也
河島 啓太
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名及びその他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当連結会計年度において、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
選任にあたっての検討内容は以下のとおりです。
監査法人としての独立性及び品質管理態勢、並びに監査チームとしての専門性及び監査チームとしての適切性を具備しているなど、当社の会計監査人の評価基準を満たしていること。
当社グループが海外事業を遂行するにあたり、専門的かつ適切な監査が可能であること。
当社が規定する、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当しないこと。
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である場合等、その必要性があると判断した場合は、執行機関の見解等を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、会計監査人を解任する。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人について、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、不正リスク防止への体制、当社グループへの監査の状況、監査等委員会・経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、評価を実施しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年7月1日
(注)当社は、2020年10月1日に単独株式移転の方法により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたため、インヴァスト証券株式会社における会計監査人の就任年月日を記載しております。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催予定の第1期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
そのため、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較した結果、EY新日本有限責任監査法人との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。その結果、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty. Ltd.(連結)は、Ernst & Youngに監査証明業務に基づく報酬として当連結会計年度14百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等報酬の決定方針を定めておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠、非監査報酬の水準などが適切であるかどうか確認し、監査等委員会において検討を行ったうえで適切であると判断し同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員3名(常勤監査等委員1名、社外取締役監査等委員2名)で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。具体的には、重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、取締役、会計監査人、内部監査部門等からの報告聴取及び意見交換などの方法により監査を実施しております。
当期においては、監査等委員会を17回開催し、監査等委員 安藤聡、淡輪敬三及び安藤まことは全ての監査等委員会に出席しております。監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、監査等に関する重要事項の報告、審議及び決議を行っているほか、常勤監査等委員が実施した監査の報告を定期的に受け情報を共有し、必要に応じて審議及び協議を行い、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査等委員会は、会計監査人が実施した監査の相当性等を評価し、選解任・報酬についての検討を実施しております。
監査等委員 安藤聡、淡輪敬三及び安藤まことは全ての取締役会に出席し、必要な報告及び意見の表明を行いました。常勤監査等委員は、取締役会に加え、経営会議、子会社のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し必要に応じて提言及び意見陳述するとともに、議事録及び重要な決裁書類の閲覧、取締役及び執行役員等との意見交換及びヒアリング、内部監査及び会計監査の立ち合い、監査結果の報告受領、内部監査部門との定期的なミーティング等を実施し、取締役の職務の執行を監査しました。
なお、監査等委員 安藤まことは、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査部が定期的に内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役に直接報告を行うとともに、不備事項が発見された場合は、該当部署に改善を指示し、適宜、改善状況の報告を求めております。
会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から社内関連部署等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともにその有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
石井 雅也
河島 啓太
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名及びその他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当連結会計年度において、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
選任にあたっての検討内容は以下のとおりです。
監査法人としての独立性及び品質管理態勢、並びに監査チームとしての専門性及び監査チームとしての適切性を具備しているなど、当社の会計監査人の評価基準を満たしていること。
当社グループが海外事業を遂行するにあたり、専門的かつ適切な監査が可能であること。
当社が規定する、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当しないこと。
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である場合等、その必要性があると判断した場合は、執行機関の見解等を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、会計監査人を解任する。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人について、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、不正リスク防止への体制、当社グループへの監査の状況、監査等委員会・経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、評価を実施しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年7月1日
(注)当社は、2020年10月1日に単独株式移転の方法により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたため、インヴァスト証券株式会社における会計監査人の就任年月日を記載しております。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催予定の第1期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
そのため、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較した結果、EY新日本有限責任監査法人との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。その結果、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 21 | ― | 11 | ― |
| 連結子会社 | 25 | 1 | 20 | 1 |
| 計 | 46 | 1 | 32 | 1 |
連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 11 | ― | ― | ― |
| 計 | 11 | ― | ― | ― |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty. Ltd.(連結)は、Ernst & Youngに監査証明業務に基づく報酬として当連結会計年度14百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等報酬の決定方針を定めておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠、非監査報酬の水準などが適切であるかどうか確認し、監査等委員会において検討を行ったうえで適切であると判断し同意いたしました。