有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2020年5月19日開催のインヴァスト証券株式会社取締役会および2020年6月25日開催の同社第61期定時株主総会において、単独株式移転により、純粋持株会社(完全親会社)である「インヴァスト株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2020年10月1日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称:インヴァスト証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(2) 企業結合日
2020年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
インヴァスト株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。
インヴァスト証券株式会社は、「トライオートFX」、「トライオートETF」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるAIパートナー「MAⅰMATE(マイメイト)」など特色のある投資サービスを提供しております。
※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。
また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、M&A等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
単独株式移転により増加した純資産合計は、10,639百万円であります。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2020年5月19日開催のインヴァスト証券株式会社取締役会および2020年6月25日開催の同社第61期定時株主総会において、単独株式移転により、純粋持株会社(完全親会社)である「インヴァスト株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2020年10月1日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称:インヴァスト証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(2) 企業結合日
2020年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
インヴァスト株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。
インヴァスト証券株式会社は、「トライオートFX」、「トライオートETF」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるAIパートナー「MAⅰMATE(マイメイト)」など特色のある投資サービスを提供しております。
※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。
また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、M&A等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
単独株式移転により増加した純資産合計は、10,639百万円であります。