有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	光陽ホールディングス株式会社 (注)1	東京都中央区	3,800	持株会社として各事業会社の経営	(被所有) 間接7.5%	不動産の賃借 役員の兼任	不動産の賃借 (注)2	17	長期差入保証金	11

取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.光陽ホールディングス株式会社は、当社代表取締役川路猛およびその近親者が議決権の82.0%を直接保有、12.9%を間接所有しております。
2.不動産の賃貸料ならびに敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	光陽ホールディングス株式会社 (注)1	東京都中央区	3,800	持株会社として各事業会社の経営	(被所有) 間接7.5%	不動産の賃借	不動産の賃借 (注)2	19	長期差入保証金	11

取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.光陽ホールディングス株式会社は、当社代表取締役川路猛およびその近親者が議決権の82.0%を直接保有、13.4%を間接所有しております。
2.不動産の賃貸料ならびに敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	光陽ホールディングス株式会社 (注)1	東京都中央区	3,800	持株会社として各事業会社の経営	(被所有) 間接7.5%	不動産の賃借 役員の兼任	不動産の賃借 (注)3	39	長期差入保証金	43
	KOYO証券株式会社 (注)2	東京都中央区	1,000	金融商品取引業	―	不動産の賃借	不動産の賃借 (注)3	5	長期差入保証金	3

取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.光陽ホールディングス株式会社は、当社代表取締役川路猛およびその近親者が議決権の82.0%を直接保有、12.9%を間接所有しております。
2.KOYO証券株式会社は、光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
3.不動産の賃貸料ならびに敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	光陽ホールディングス株式会社 (注)1	東京都中央区	3,800	持株会社として各事業会社の経営	(被所有) 間接7.5%	不動産の賃借	不動産の賃借 (注)3	45	長期差入保証金	43
	KOYO証券株式会社 (注)2	東京都中央区	1,000	金融商品取引業	―	不動産の賃借	不動産の賃借 (注)3	5	長期差入保証金	3

取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.光陽ホールディングス株式会社は、当社代表取締役川路猛およびその近親者が議決権の82.0%を直接保有、 13.4%を間接所有しております。
2.KOYO証券株式会社は、光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
3.不動産の賃貸料ならびに敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。