有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	光陽ホールディングス株式会社 (注)1	東京都中央区	3.800	持株会社として各事業会社の経営	(被所有) 間接7.5%	不動産の賃借 役員の兼任	不動産の賃借 (注)3	37	長期差入保証金	43
							敷金差入(注)3	―
	光陽不動産株式会社 (注)2	東京都中央区	66	宅地建物取引業	―	役員の兼任	資金の回収 (注)4	30	―	―
							利息の受取 (注)4	0
役員	ホワイト ギャビン	―	―	当社取締役	(被所有) 直接0.0%	―	子会社種類株式の買戻 (注)5	68	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.光陽ホールディングス株式会社は、当社代表取締役川路猛、当社取締役川路耕一の両氏およびその近親者が議決権の82.0%を直接保有、12.9%を間接所有しております。
2.光陽不動産株式会社は、光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
3.不動産の賃貸料ならびに敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を勘案して決定しております。
4.貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.子会社種類株式の買戻価格については、独立した第三者による株価評価書により算定した価格を参考として、協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	光陽ホールディングス株式会社 (注)1	東京都中央区	3.800	持株会社として各事業会社の経営	(被所有) 間接7.5%	不動産の賃借 役員の兼任	不動産の賃借 (注)3	56	長期差入保証金	54
							敷金差入(注)3	―
	KOYO証券株式会社 (注)2	東京都中央区	1.000	金融商品取引業	―	不動産の賃借	不動産の賃借 (注)3	5	長期差入保証金	3
							敷金差入(注)3	―

取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.光陽ホールディングス株式会社は、当社代表取締役川路猛およびその近親者が議決権の82.0%を直接保有、12.9%を間接所有しております。
2.KOYO証券株式会社は、光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
3.不動産の賃貸料ならびに敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。