有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
インヴァスト証券株式会社
Invast Financial Services Pty Ltd.
インヴァストキャピタルマネジメント株式会社
Invast Financial Services (EU) Ltd.
Invast Global (CY) Ltd.
上記のうち、当連結会計年度において、新たに設立したInvast Financial Services (EU) Ltd.及びInvast Global (CY) Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Invast Financial Services Pty Ltd.、Invast Global (CY) Ltd.およびInvast Financial Services (EU) Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 出資金
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。当社グループは、 国内金融事業及び海外金融事業を主な事業内容としております。各事業における主な履行義務の内容は、取引所為替証拠金取引及び店頭外国為替証拠金取引においての財又はサービスの提供であり、投資家が取引した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。