有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6	百万円	37	百万円
未払事業税	1		1
賞与引当金	―		1
その他	0		2
繰延税金資産小計	8		42
評価性引当額	△8		△42
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金資産の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.2		△75.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		10.8
住民税均等割	△0.1		△1.2
留保金課税	3.0		―
評価性引当額の増減	1.7		35.1
その他	△0.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		1.2