有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、2021年2月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下、「決定方針」といいます。)を決議しております。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高めるため、毎月固定的に支給する報酬(月額固定報酬)と、各事業年度の業績および個人評価に連動する報酬等の臨時報酬で構成するものとしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責、会社業績への貢献度等に見合った報酬水準とするほか、会社の持続的な成長や企業価値の向上に資する人材の確保等を総合的に判断して決定するものとしております。
業績連動報酬の要素を含む臨時報酬は、各取締役の「月額固定報酬×12ヶ月×20%」をベース金額とし、全社業績および個人評価の結果に基づいて決定される加減率を乗じて算出するものとしております。(全社業績、個人評価によりそれぞれ△20%～+20%の範囲内でベース金額からの加減率を設定しております。)
ただし、監査等委員である取締役は、個人評価に基づく加減の適用対象外としております。
臨時報酬のうち、全社業績に連動する部分(業績連動報酬)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPIを反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益もしくは税金等調整前当期純利益のいずれか低い方の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額)を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。
目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
各取締役の総報酬に占める、業績連動報酬の比率は17%程度を目安といたします。
業績連動報酬は、当社グループの業績および各取締役の成果に応じ、標準支給額(月額固定報酬×12ヶ月×20%)に対し、0%から300%の範囲で支給額が変動いたします。
当事業年度における業績指標の実績は、連結経常利益が10億47百万円、税金等調整前当期純利益が10億35百万円となり、目標値を上回る結果となったことから、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬の加減率を+10%(標準支給額の150%を支給)としております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等限度額は、2021年6月24日開催の第1期定時株主総会において年額450百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は0名)です。
当社の監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2021年6月24日開催の第1期定時株主総会において年額100百万円以内と定めております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2021年6月24日開催の取締役会において代表取締役社長川路猛に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定を行っております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績、各取締役の個人評価に連動する報酬等の臨時報酬(賞与)の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに代表取締役社長が最も適していると考えたからであります。
代表取締役社長は、監査等委員会に対し、個人評価結果および業績連動報酬案について説明を行い、その妥当性に関する審議を実施したうえで、その内容に従って決定をしなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	144	116	28	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12	10	2	―	1
社外役員	12	10	2	―	2

(注) 取締役の支給人員は、2021年8月逝去により退任した取締役1名を含み、無報酬の取締役1名(うち社外取締役0名)を除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。