有価証券報告書-第7期(2021/12/01-2022/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
販売費及び一般管理費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 35名	当社取締役 1名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 404,800株	普通株式 158,400株
付与日	2018年5月25日	2019年6月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年4月17日 至 2028年4月16日	自 2021年5月18日 至 2029年5月17日

	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名	当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,000株	普通株式 22,000株
付与日	2019年6月12日	2020年4月24日
権利確定条件	当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年5月18日 至 2029年5月17日	自 2022年4月24日 至 2030年4月23日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,400株
付与日	2020年4月24日
権利確定条件	当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年4月24日 至 2030年4月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		35,200	35,200	22,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	22,000
失効		-	-	-
未行使残		35,200	35,200	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		22,000	4,400
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		22,000	4,400
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		22,000	4,400
権利行使		18,000	4,400
失効		-	-
未行使残		4,000	-

(注) 2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	21	44	44
行使時平均株価	(円)	-	-	1,425
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	117	117
行使時平均株価	(円)	1,451	1,425
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 107,356千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 59,992千円