有価証券報告書-第5期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当りの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,792,800株
株式分割により増加する株式数 1,792,800株
株式分割後の発行済株式総数 3,585,600株
株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000株(変更なし)
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年11月14日
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2020年12月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤ 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年12月1日以降に行使する新株予約権の1株当りの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	2018年4月16日	81円	41円
第2回新株予約権	2019年5月17日	175円	88円
第3回新株予約権	2019年5月17日	175円	88円
第5回新株予約権	2020年4月23日	467円	234円
第6回新株予約権	2020年4月23日	467円	234円

⑥ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して資本金の額の増加はありません。
(3)その他
今回の株式分割は、2020年12月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2020年11月30日とする2020年11月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年2月25日開催の当社第5回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、当社普通株式を用いた譲渡制限付株式を付与する報酬制度として導入するものです。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から報酬として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行又は処分する当社普通株式の総数は年6,000株以内といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。また、譲渡制限付株式1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
①対象取締役は一定期間、割当てを受けた譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当該対象取締役から当社が無償で取得すること。