有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,244千円		13,606千円
投資有価証券評価損	17,141		17,564
未払事業税	7,649		19,953
退職給付引当金	20,740		23,066
その他	8,241		18,987
繰延税金資産合計	67,017		93,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△20,261
その他	-		△3,364
繰延税金負債合計	-		△23,626
繰延税金資産の純額	67,017		69,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.5
税額控除	△0.9
税率変更による影響	△1.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。