四半期報告書-第2期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりアイペット損害保険株式会社(以下「アイペット損保」といいます。)の完全親会社として設立されましたので、前年同期と比較を行っている項目については、アイペット損保の2021年3月期中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)と比較しております。
(1)経営成績
①未経過保険料方式による経営成績(Non-GAAP)の状況及び分析
2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっており、当社グループの業績予想でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を一定考慮しておりますが、現時点で当社グループの業績に対して大きな影響を与えるような状況は生じておりません。
当社グループは、2021年度を初年度とした2023年度までの3年間を対象とする中期経営計画を2021年5月に策定し、ペット保険事業の基盤の強化、グループシナジーの創出、ESG経営の推進のための各種施策に取り組んでおります。
このような中、当中間連結会計期間においては、アイペット損保の新規契約件数は旺盛なペット需要を背景にペットショップチャネル・インターネットチャネルともに順調に推移しました。また、継続率については、2021年5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、88.7%と高水準を維持しております。
そのほか、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているペッツオーライ株式会社では、ユーザー登録者数が前連結会計年度末より約55%増加し、事業規模は順調に拡大しております。
これらの結果、アイペット損保の保有契約件数は678,532件(前連結会計年度末より56,463件増加・同9.1%増)となり、当中間連結会計期間における当社グループの経常収益は13,702百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金支払請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により13,523百万円(同27.5%増)となりました。この結果、経常利益は179百万円(同29.9%増)となり、中間純利益は100百万円(同26.9%増)となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は600百万円(同25.8%増)、調整後中間純利益は403百万円(同24.8%増)となりました。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア.経常収益
経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
(保険引受収益)
保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前中間会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、前年同期を上回る結果となりました。継続率については、2021年5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、88.7%と高水準を維持しております。これらの結果、保有契約件数は順調に増加し、当中間連結会計期間末の保有契約件数は678,532件となりました。
(資産運用収益)
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は270百万円(同90.5%増)となりました。今後も当社の負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。
イ.経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
発生損害額=正味支払保険金+支払備金繰入額+損害調査費
事業費=アイペット損保の営業費及び一般管理費+諸手数料及び集金費
(発生損害額)
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は6,653百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
E/I損害率(注1)は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同期より1.0pt上昇し、53.7%となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、診療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
(事業費)
保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は5,338百万円(前年同期比21.8%増)となりました。既経過保険料ベース事業費率(注2)は、前年同期より0.5pt改善し、43.1%となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ(注3)は、前年同期より0.5pt上昇し、96.8%となりました。事務、システムの改善(DXの推進等)により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。
(注)1.E/I損害率:発生損害額により算定した損害率
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出
2.既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの事業費率
アイペット損保の事業費÷既経過保険料にて算出
3.コンバインド・レシオ
E/I損害率+既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績(J-GAAP)の状況
当中間連結会計期間における経常収益は13,702百万円、経常費用は13,573百万円となり、経常利益は129百万円となりました。また、法人税等合計を62百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は64百万円となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
また、未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から調整後経常利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
さらに、未経過保険料方式による中間純利益(Non-GAAP)から調整後中間純利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。
④保険引受の状況
アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます(積立型保険の積立保険料を含みます)。
イ.正味収入保険料
ウ.正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,758百万円増加し、19,166百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金6,312百万円の増加、運用資産の売却実行による有価証券5,348百万円の減少、有形固定資産236百万円の増加、その他資産540百万円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加し、14,140百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,447百万円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、5,025百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金64百万円の増加、その他有価証券評価差額金36百万円の減少によるものであります。
②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当中間連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ7.1pt減少し、253.3%となりました。
アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200%を超えているため、当中間連結会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率の考え方>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,288百万円の収入(前年同期比604百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益127百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,218百万円、法人税等の支払154百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,024百万円の収入(前年同期比4,964百万円の収入の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出100百万円、有価証券の売却・償還による収入5,417百万円、有形固定資産の取得による支出318百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前年同期比1百万円の支出の減少)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4百万円、リース債務の返済による支出4百万円によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加し、7,961百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、「経常収益」及び「保有契約件数」を主な経営指標としております。当社グループの中期経営計画(2021-2023年度)では、2023年度(2024年3月期)において、経常収益373億円、保有契約件数884,000件を目標として設定しております。
なお、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(四半期又は中間)純利益を開示しております。詳細については、後述の「(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)」をご参照ください。
(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)
当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当中間会計期間末の残高と前事業年度末の残高の差分を繰入額として当中間会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残高によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2%を乗じた金額を積み立てております。当社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(四半期又は中間)純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりアイペット損害保険株式会社(以下「アイペット損保」といいます。)の完全親会社として設立されましたので、前年同期と比較を行っている項目については、アイペット損保の2021年3月期中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)と比較しております。
(1)経営成績
①未経過保険料方式による経営成績(Non-GAAP)の状況及び分析
| (単位:百万円) |
| 決算年月 | 2021年3月期 中間期 | 2022年3月期 中間期 | 増減金額 | 増減率 |
| 経常収益 | 10,744 | 13,702 | 2,958 | +27.5% |
| 未経過保険料方式による経常利益 | 137 | 179 | 41 | +29.9% |
| 未経過保険料方式による中間純利益 | 79 | 100 | 21 | +26.9% |
| 調整後経常利益 | 477 | 600 | 122 | +25.8% |
| 調整後中間純利益 | 323 | 403 | 80 | +24.8% |
2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっており、当社グループの業績予想でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を一定考慮しておりますが、現時点で当社グループの業績に対して大きな影響を与えるような状況は生じておりません。
当社グループは、2021年度を初年度とした2023年度までの3年間を対象とする中期経営計画を2021年5月に策定し、ペット保険事業の基盤の強化、グループシナジーの創出、ESG経営の推進のための各種施策に取り組んでおります。
このような中、当中間連結会計期間においては、アイペット損保の新規契約件数は旺盛なペット需要を背景にペットショップチャネル・インターネットチャネルともに順調に推移しました。また、継続率については、2021年5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、88.7%と高水準を維持しております。
そのほか、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているペッツオーライ株式会社では、ユーザー登録者数が前連結会計年度末より約55%増加し、事業規模は順調に拡大しております。
これらの結果、アイペット損保の保有契約件数は678,532件(前連結会計年度末より56,463件増加・同9.1%増)となり、当中間連結会計期間における当社グループの経常収益は13,702百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金支払請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により13,523百万円(同27.5%増)となりました。この結果、経常利益は179百万円(同29.9%増)となり、中間純利益は100百万円(同26.9%増)となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は600百万円(同25.8%増)、調整後中間純利益は403百万円(同24.8%増)となりました。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア.経常収益
経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
| (単位:百万円) |
| 2021年3月期 中間期 | 2022年3月期 中間期 | 増減金額 | 増減率 | |
| 保険引受収益 | 10,580 | 13,132 | 2,552 | +24.1% |
| 資産運用収益 | 142 | 270 | 128 | +90.5% |
(保険引受収益)
保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前中間会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、前年同期を上回る結果となりました。継続率については、2021年5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、88.7%と高水準を維持しております。これらの結果、保有契約件数は順調に増加し、当中間連結会計期間末の保有契約件数は678,532件となりました。
(資産運用収益)
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は270百万円(同90.5%増)となりました。今後も当社の負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。
イ.経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
| (単位:百万円) |
| 2021年3月期 中間期 | 2022年3月期 中間期 | 増減金額 | 増減率 | |
| 発生損害額 | 5,301 | 6,653 | 1,351 | +25.5% |
| 事業費 | 4,383 | 5,338 | 954 | +21.8% |
発生損害額=正味支払保険金+支払備金繰入額+損害調査費
事業費=アイペット損保の営業費及び一般管理費+諸手数料及び集金費
(発生損害額)
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は6,653百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
E/I損害率(注1)は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同期より1.0pt上昇し、53.7%となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、診療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
(事業費)
保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は5,338百万円(前年同期比21.8%増)となりました。既経過保険料ベース事業費率(注2)は、前年同期より0.5pt改善し、43.1%となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ(注3)は、前年同期より0.5pt上昇し、96.8%となりました。事務、システムの改善(DXの推進等)により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。
| 2021年3月期 中間期 | 2022年3月期 中間期 | 増減pt | |
| E/I損害率 | 52.7% | 53.7% | +1.0 |
| 既経過保険料ベース事業費率 | 43.6% | 43.1% | △0.5 |
| コンバインド・レシオ | 96.3% | 96.8% | +0.5 |
(注)1.E/I損害率:発生損害額により算定した損害率
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出
2.既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの事業費率
アイペット損保の事業費÷既経過保険料にて算出
3.コンバインド・レシオ
E/I損害率+既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績(J-GAAP)の状況
当中間連結会計期間における経常収益は13,702百万円、経常費用は13,573百万円となり、経常利益は129百万円となりました。また、法人税等合計を62百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は64百万円となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 決算年月 | 2021年3月期 中間期 | 2022年3月期 中間期 |
| 未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP) | 137 | 179 |
| 未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額(イ) | 518 | 747 |
| 初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額(ロ) | 457 | 797 |
| 差額(イ-ロ) | 60 | △50 |
| 初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP) | 198 | 129 |
また、未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から調整後経常利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 決算年月 | 2021年3月期 中間期 | 2022年3月期 中間期 |
| 未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP) | 137 | 179 |
| 異常危険準備金影響額 | 339 | 421 |
| 調整後経常利益(Non-GAAP) | 477 | 600 |
さらに、未経過保険料方式による中間純利益(Non-GAAP)から調整後中間純利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 決算年月 | 2021年3月期 中間期 | 2022年3月期 中間期 |
| 未経過保険料方式による中間純利益(Non-GAAP) | 79 | 100 |
| 異常危険準備金影響額 | 244 | 303 |
| 調整後中間純利益(Non-GAAP) | 323 | 403 |
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 決算年月 | 2021年3月期末 | 2022年3月期 中間期末 | 増減金額 |
| 未経過保険料方式による普通責任準備金残高(Non-GAAP) | 5,579 | 6,327 | 747 |
| 初年度収支残方式による普通責任準備金残高(J-GAAP) | 5,964 | 6,762 | 797 |
| 異常危険準備金残高 | 3,521 | 3,942 | 421 |
④保険引受の状況
アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同期 増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同期 増減(△)率(%) | |
| ペット保険 | 10,580 | 100.00 | 24.0 | 13,132 | 100.00 | 24.1 |
| 合計 | 10,580 | 100.00 | 24.0 | 13,132 | 100.00 | 24.1 |
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます(積立型保険の積立保険料を含みます)。
イ.正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同期 増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同期 増減(△)率(%) | |
| ペット保険 | 10,580 | 100.00 | 24.0 | 13,132 | 100.00 | 24.1 |
| 合計 | 10,580 | 100.00 | 24.0 | 13,132 | 100.00 | 24.1 |
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年同期 増減(△)率(%) | 正味損害率(%) | 金額 (百万円) | 対前年同期 増減(△)率(%) | 正味損害率(%) | |
| ペット保険 | 4,719 | 37.8 | 47.8 | 5,958 | 26.3 | 48.9 |
| 合計 | 4,719 | 37.8 | 47.8 | 5,958 | 26.3 | 48.9 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,758百万円増加し、19,166百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金6,312百万円の増加、運用資産の売却実行による有価証券5,348百万円の減少、有形固定資産236百万円の増加、その他資産540百万円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加し、14,140百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,447百万円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、5,025百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金64百万円の増加、その他有価証券評価差額金36百万円の減少によるものであります。
②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当中間連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ7.1pt減少し、253.3%となりました。
アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200%を超えているため、当中間連結会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円) | 当中間連結 会計期間末 (2021年9月30日) (百万円) | ||
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 7,825 | 8,351 | |
| 資本金又は基金等 | 4,148 | 4,248 | |
| 価格変動準備金 | 23 | 25 | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | 3,521 | 3,942 | |
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | 131 | 71 | |
| 土地の含み損益 | 0 | 63 | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| (B)単体リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6 | 6,009 | 6,593 | |
| 一般保険リスク(R1) | 5,735 | 6,362 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |
| 資産運用リスク(R4) | 923 | 541 | |
| 経営管理リスク(R5) | 199 | 207 | |
| 巨大災害リスク(R6) | - | - | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 260.4 | 253.3 | |
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率の考え方>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。
| a 保険引受上の危険 (一般保険リスク) | : | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| b 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | : | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| c 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | : | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| d 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | : | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記a～c及びe以外のもの |
| e 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | : | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,288百万円の収入(前年同期比604百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益127百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,218百万円、法人税等の支払154百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,024百万円の収入(前年同期比4,964百万円の収入の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出100百万円、有価証券の売却・償還による収入5,417百万円、有形固定資産の取得による支出318百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前年同期比1百万円の支出の減少)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4百万円、リース債務の返済による支出4百万円によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加し、7,961百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、「経常収益」及び「保有契約件数」を主な経営指標としております。当社グループの中期経営計画(2021-2023年度)では、2023年度(2024年3月期)において、経常収益373億円、保有契約件数884,000件を目標として設定しております。
なお、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(四半期又は中間)純利益を開示しております。詳細については、後述の「(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)」をご参照ください。
(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)
当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当中間会計期間末の残高と前事業年度末の残高の差分を繰入額として当中間会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残高によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2%を乗じた金額を積み立てております。当社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(四半期又は中間)純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
