有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への経常収益」との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.ペッツオーライ事業における「顧客との契約から生じる収益」は、オンラインペット健康相談事業であります。
2.その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.契約負債は、主に、ペッツオーライ事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.前受金は連結貸借対照表上、負債の「その他の負債」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、241百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への経常収益」との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 損害保険事業 | ペッツ オーライ事業 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益(注)1 | 45 | 609 | 4 | 659 |
| その他の収益(注)2 | 28,013 | 0 | 1 | 28,015 |
| 外部顧客への経常収益 | 28,059 | 609 | 5 | 28,675 |
(注)1.ペッツオーライ事業における「顧客との契約から生じる収益」は、オンラインペット健康相談事業であります。
2.その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 期首残高 (2021年4月1日) | 期末残高 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 28 | 40 |
| 契約資産 | - | - |
| 契約負債 | 241 | 357 |
(注)1.契約負債は、主に、ペッツオーライ事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.前受金は連結貸借対照表上、負債の「その他の負債」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、241百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。