有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
5.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について45百万円(うち、株式45百万円)の減損処理を行っており、当該金額は特別損失として有価証券評価損に含めて処理しております。
なお、市場価格のない株式等の減損に当たっては、期末における出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、回復可能性等を考慮して、必要と認められた金額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 625 | 609 | 15 |
| 株式 | 778 | 735 | 43 | |
| 外国証券 | - | - | - | |
| その他 | 3,119 | 2,974 | 144 | |
| 小計 | 4,523 | 4,319 | 203 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 153 | 154 | △1 |
| 株式 | 250 | 259 | △8 | |
| 外国証券 | 400 | 400 | - | |
| その他 | 2,645 | 2,692 | △47 | |
| 小計 | 3,448 | 3,506 | △57 | |
| 合計 | 7,972 | 7,825 | 146 | |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 503 | 500 | 3 |
| 株式 | 401 | 338 | 63 | |
| 外国証券 | - | - | - | |
| その他 | 995 | 952 | 42 | |
| 小計 | 1,900 | 1,791 | 109 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 100 | 102 | △1 |
| 株式 | 116 | 118 | △1 | |
| 外国証券 | 400 | 400 | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 616 | 620 | △3 | |
| 合計 | 2,517 | 2,411 | 105 | |
(注)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 公社債 | - | - | - |
| 株式 | 240 | 38 | 11 |
| 外国証券 | 26 | 1 | - |
| その他 | 2,596 | 57 | 41 |
| 合計 | 2,863 | 97 | 53 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 公社債 | 171 | 9 | - |
| 株式 | 858 | 47 | 60 |
| 外国証券 | - | - | - |
| その他 | 4,719 | 49 | 45 |
| 合計 | 5,748 | 105 | 105 |
5.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について45百万円(うち、株式45百万円)の減損処理を行っており、当該金額は特別損失として有価証券評価損に含めて処理しております。
なお、市場価格のない株式等の減損に当たっては、期末における出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、回復可能性等を考慮して、必要と認められた金額について減損処理を行っております。