有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、2020年10月1日に単独株式移転により設立されたため、アイペット損保が発行していた2016年ストックオプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年10月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第1回新株予約権を交付いたしました。
アイペット損保は2016年ストック・オプションの付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション 第10回新株予約権(い)
付与対象者の区分及び人数 (注)1	アイペット損保取締役 1名 アイペット損保従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2	普通株式 12,660株
付与日(注)3	2010年7月1日
権利確定条件	権利行使時において、当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2010年7月2日から 2020年6月28日まで

	ストック・オプション 第1回新株予約権(い)	ストック・オプション 第1回新株予約権(ろ)
付与対象者の区分及び人数 (注)1	アイペット損保取締役 2名 アイペット損保従業員 16名	アイペット損保従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2	普通株式 172,600株	普通株式 20,000株
付与日(注)3	2016年5月27日	2017年2月24日
権利確定条件	権利行使時において、当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年5月28日から 2026年3月23日まで	2019年2月25日から 2026年3月23日まで

(注)1.付与対象者の区分は2020年10月1日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.アイペット損保によるものであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2010年ストック・ オプション 第10回新株予約権 (い)	ストック・ オプション 第1回新株予約権 (い)(注)	ストック・ オプション 第1回新株予約権 (ろ)(注)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,160	174,600	25,500
権利確定	-	-	-
権利行使	1,160	14,600	6,500
失効	-	-	-
未行使残	-	160,000	19,000

(注)当社は2020年10月1日の株式移転により、アイペット損保における2016年ストックオプション第11回新株予約権を承継して当社の第1回新株予約権を交付しており、前連結会計年度末の数値はアイペット損保の前事業年度の数値を使用しております。
② 単価情報

	2010年ストック・ オプション 第10回新株予約権 (い)	ストック・ オプション 第1回新株予約権 (い)	ストック・ オプション 第1回新株予約権 (ろ)
権利行使価格 (円)	457	320	320
行使時平均株価 (円)	1,748	2,165	1,735
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2016年ストック・オプション付与日時点において、アイペット損保は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、2016年ストック・オプション付与日時点におけるアイペット損保株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、アイペット損保株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
326百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
37百万円