有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(アイペット損害保険株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
その他の有形固定資産 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.支払備金
当社は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に当社への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金は、期末日時点の当社への報告の有無により、普通備金とIBNR備金(IBNRは“Incurred but not reported”の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金)に区分して算出しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
支払備金 1,801百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.算出方法
普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積計上しております。具体的には、期末日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を元に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。 他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対して、過年度の実績に基づき、大蔵省告示第234号別表(第2条第3項関係)に定められた要積立額aの方式により計算した結果を見積計上しております。具体的には、前事業年度までの直近3事業年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当事業年度を含む直近3事業年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。
イ.主要な仮定
普通備金は、期末日時点で既に報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積計上しているものの、支払金額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。
他方、IBNR備金はア.算出方法に記載の通り、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。
ウ.翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記、主要な仮定には不確実性が含まれており、翌事業年度において主要な仮定において見込むことのできなかった新たな事実等の発生により、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度及び翌事業年度以降の経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※2 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 支払備金の内訳は次のとおりであります。
※4 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
※4 支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
※5 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
当社における基幹システム開発計画の方針変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェア仮勘定
残高1,369百万円について、特別損失として固定資産処分損1,369百万円を計上したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式87千株及び2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加5,373千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得0千株及び2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。
2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式8千株であります。普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少7千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得6千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少7千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。
2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
※3 重要な非資金取引の内容
当事業年度(自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
現物配当による貸付金の譲渡 300百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持した上で安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権であり、以下のリスクに晒されております。
預貯金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。
上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。
①.信用リスク
預貯金及び有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、預入先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。
未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。
②.市場リスク
有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。
③.流動性リスク
流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金、(4)未収保険料、(5)未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所価格、債権・外国証券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所価格、公表されている基準価格又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
4.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度58百万円、当事業年度42百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.41%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度 0.28%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金986百万円及び当年度剰余金203百万円であります。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(ストック・オプション等関係)
連結財務諸表の「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.株式会社ドリームインキュベータに対する短期貸付金300百万円は、当社から連結財務諸表提出会社(アイペットホールディングス株式会社)へ現物配当しております。
2.経営管理料については、経営の管理、指導等の対価としての妥当性を総合的に勘案し、契約に基づき決定しております。
3.現物配当の支払は、株式会社ドリームインキュベータに対する貸付金債権300百万円およびペッツオーライ株式会社の株式1百万円を交付したものであります。なお、譲渡価額については帳簿価額を基準として決定しております。
4.出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)2016年5月27日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ドリームインキュベータ(東京証券取引所に上場)
アイペットホールディングス株式会社(東京証券取引所マザーズに上場)
(1株当たり情報)
(注)1.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
事業費明細表
(単位:百万円)
(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
2.その他物件費のうち主なものは、支払手数料、求人費であります。
3.負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
(注)1.建設仮勘定の増加は、主にペット共生型賃貸集合住宅の建設によるものであります。
2.ソフトウエアの増加は、主に次期基幹システムの構築によるものであります。
3.ソフトウエア仮勘定の減少は、主に次期基幹システム開発計画の方針変更に伴い、過去に計上した残
高について、固定資産処分損を計上したことによるものであります。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
引当金明細表
(単位:百万円)
(注)1.賞与引当金の当期減少額(その他)は、引当額と実際支給額の差額であります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
株式移転により当社の完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(アイペット損害保険株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | 3,050 | 1,423 |
| 現金 | 0 | 0 |
| 預貯金 | 3,050 | 1,423 |
| 金銭の信託 | 1,013 | - |
| 有価証券 | 5,067 | 8,424 |
| 社債 | 768 | 778 |
| 株式 | 162 | 1,381 |
| 外国証券 | 424 | 400 |
| その他の証券 | 3,711 | 5,864 |
| 貸付金 | ※2 122 | ※2 116 |
| 一般貸付 | 122 | 116 |
| 有形固定資産 | ※1 401 | ※1 593 |
| 土地 | 202 | 202 |
| 建物(純額) | 45 | 75 |
| 建設仮勘定 | 8 | 168 |
| その他の有形固定資産(純額) | 144 | 146 |
| 無形固定資産 | 2,049 | 1,034 |
| ソフトウエア | 66 | 1,034 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,982 | - |
| その他の無形固定資産 | 0 | 0 |
| その他資産 | 2,877 | 3,425 |
| 未収保険料 | 1,167 | 1,469 |
| 未収金 | 1,022 | 1,250 |
| 未収収益 | 11 | 10 |
| 預託金 | 235 | 259 |
| 仮払金 | 242 | 221 |
| その他の資産 | 198 | 215 |
| 繰延税金資産 | 1,017 | 1,568 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 資産の部合計 | 15,599 | 16,587 |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | 8,869 | 11,287 |
| 支払備金 | ※3 1,290 | ※3 1,801 |
| 責任準備金 | ※4 7,579 | ※4 9,485 |
| その他負債 | 981 | 892 |
| 借入金 | 125 | - |
| 未払法人税等 | 201 | 182 |
| 預り金 | 20 | 19 |
| 未払金 | 593 | 638 |
| 仮受金 | 0 | 0 |
| リース債務 | 40 | 51 |
| 賞与引当金 | 144 | 148 |
| 株主優待引当金 | 8 | - |
| 特別法上の準備金 | 14 | 23 |
| 価格変動準備金 | 14 | 23 |
| 負債の部合計 | 10,018 | 12,351 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,118 | 4,119 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,831 | 150 |
| その他資本剰余金 | - | 2,932 |
| 資本剰余金合計 | 3,831 | 3,082 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △2,324 | △3,053 |
| 利益剰余金合計 | △2,324 | △3,053 |
| 株主資本合計 | 5,624 | 4,148 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 88 |
| 評価・換算差額等合計 | △43 | 88 |
| 純資産の部合計 | 5,580 | 4,236 |
| 負債及び純資産の部合計 | 15,599 | 16,587 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 経常収益 | 18,334 | 22,745 |
| 保険引受収益 | 18,115 | 22,412 |
| 正味収入保険料 | ※1 18,115 | ※1 22,412 |
| 資産運用収益 | 173 | 282 |
| 利息及び配当金収入 | ※6 125 | ※6 167 |
| 金銭の信託運用益 | 7 | 17 |
| 有価証券売却益 | 40 | 96 |
| その他運用収益 | - | 1 |
| その他経常収益 | 45 | 51 |
| 経常費用 | 17,920 | 22,374 |
| 保険引受費用 | 12,237 | 16,461 |
| 正味支払保険金 | ※2 7,443 | ※2 9,853 |
| 損害調査費 | 623 | 716 |
| 諸手数料及び集金費 | ※3 2,320 | ※3 3,472 |
| 支払備金繰入額 | ※4 326 | ※4 510 |
| 責任準備金繰入額 | ※5 1,522 | ※5 1,906 |
| 資産運用費用 | 55 | 58 |
| 金銭の信託運用損 | 1 | - |
| 有価証券売却損 | 33 | 53 |
| 為替差損 | 1 | 0 |
| その他運用費用 | 18 | 4 |
| 営業費及び一般管理費 | 5,579 | 5,824 |
| その他経常費用 | 49 | 31 |
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 |
| その他の経常費用 | 49 | 29 |
| 経常利益 | 413 | 370 |
| 特別損失 | 6 | 1,379 |
| 特別法上の準備金繰入額 | 6 | 9 |
| 価格変動準備金繰入額 | 6 | 9 |
| 固定資産処分損 | - | ※7 1,369 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 406 | △1,008 |
| 法人税及び住民税 | 341 | 296 |
| 法人税等調整額 | △197 | △576 |
| 法人税等合計 | 144 | △279 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 261 | △728 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,097 | 3,811 | 3,811 | △2,586 | △2,586 | 5,322 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 20 | 20 | 20 | 40 | ||
| 当期純利益 | 261 | 261 | 261 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | 20 | 20 | 20 | 261 | 261 | 302 |
| 当期末残高 | 4,118 | 3,831 | 3,831 | △2,324 | △2,324 | 5,624 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 14 | 14 | 5,336 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 40 | ||
| 当期純利益 | 261 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △58 | △58 | △58 |
| 当期変動額合計 | △58 | △58 | 244 |
| 当期末残高 | △43 | △43 | 5,580 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,118 | 3,831 | - | 3,831 | △2,324 | △2,324 | 5,624 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 1 | 1 | 1 | 2 | |||
| 準備金から剰余金への振替 | △3,832 | 3,832 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △750 | △750 | △750 | ||||
| 剰余金の配当に伴う準備金の積立て | 150 | △150 | - | - | |||
| 当期純損失(△) | △728 | △728 | △728 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | 1 | △3,681 | 2,932 | △748 | △728 | △728 | △1,476 |
| 当期末残高 | 4,119 | 150 | 2,932 | 3,082 | △3,053 | △3,053 | 4,148 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △43 | △43 | 5,580 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 2 | ||
| 準備金から剰余金への振替 | - | ||
| 剰余金の配当 | △750 | ||
| 剰余金の配当に伴う準備金の積立て | - | ||
| 当期純損失(△) | △728 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 131 | 131 | 131 |
| 当期変動額合計 | 131 | 131 | △1,344 |
| 当期末残高 | 88 | 88 | 4,236 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 406 | △1,008 |
| 減価償却費 | 109 | 161 |
| 株式報酬費用 | 18 | 5 |
| 雑損失 | 0 | 10 |
| 支払備金の増減額(△は減少) | 326 | 510 |
| 責任準備金の増減額(△は減少) | 1,522 | 1,906 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 18 | 4 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △30 | - |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | 4 | △8 |
| 価格変動準備金の増減額(△は減少) | 6 | 9 |
| 利息及び配当金収入 | △125 | △167 |
| 金銭の信託関係損益(△は益) | △6 | △17 |
| 有価証券関係損益(△は益) | 5 | △44 |
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 為替差損益(△は益) | 1 | 0 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 47 | 1,388 |
| その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加) | △374 | △545 |
| その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少) | 23 | 99 |
| 小計 | 1,956 | 2,307 |
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 176 |
| 利息の支払額 | △0 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △534 | △331 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,544 | 2,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預貯金の純増減額(△は増加) | 1,104 | - |
| 金銭の信託の増加による支出 | △1,007 | △500 |
| 金銭の信託の減少による収入 | - | 1,530 |
| 有価証券の取得による支出 | △2,382 | △5,941 |
| 有価証券の売却・償還による収入 | 741 | 2,869 |
| 貸付けによる支出 | △20 | △307 |
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 12 |
| 資産運用活動計 | △1,546 | △2,335 |
| 営業活動及び資産運用活動計 | △1 | △184 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △222 | △255 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △839 | △569 |
| 預託金の差入による支出 | △5 | △46 |
| 預託金の回収による収入 | 34 | 12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ※2 △2,580 | ※2 △3,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 40 | 2 |
| リース債務の返済による支出 | △8 | △11 |
| 借入金の返済による支出 | - | △125 |
| 借入れによる収入 | 125 | - |
| 配当金の支払額 | - | △449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 156 | △582 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △880 | △1,626 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,931 | 3,050 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,050 | ※1 1,423 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
その他の有形固定資産 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.支払備金
当社は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に当社への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金は、期末日時点の当社への報告の有無により、普通備金とIBNR備金(IBNRは“Incurred but not reported”の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金)に区分して算出しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
支払備金 1,801百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.算出方法
普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積計上しております。具体的には、期末日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を元に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。 他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対して、過年度の実績に基づき、大蔵省告示第234号別表(第2条第3項関係)に定められた要積立額aの方式により計算した結果を見積計上しております。具体的には、前事業年度までの直近3事業年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当事業年度を含む直近3事業年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。
イ.主要な仮定
普通備金は、期末日時点で既に報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積計上しているものの、支払金額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。
他方、IBNR備金はア.算出方法に記載の通り、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。
ウ.翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記、主要な仮定には不確実性が含まれており、翌事業年度において主要な仮定において見込むことのできなかった新たな事実等の発生により、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度及び翌事業年度以降の経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) |
| 235 | 227 |
※2 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 破綻先債権額 | - | - |
| 延滞債権額 | - | - |
| 3か月以上延滞債権額 | - | - |
| 貸付条件緩和債権額 | 0 | 0 |
| 合計 | 0 | 0 |
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 支払備金の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 1,290 | 1,801 |
| 同上に係る出再支払備金 | - | - |
| 差引(イ) | 1,290 | 1,801 |
| 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ) | - | - |
| 計(イ+ロ) | 1,290 | 1,801 |
※4 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 普通責任準備金(出再責任準備金控除前) | 4,775 | 5,964 |
| 同上に係る出再責任準備金 | - | - |
| 差引(イ) | 4,775 | 5,964 |
| その他の責任準備金(ロ) | 2,803 | 3,521 |
| 計(イ+ロ) | 7,579 | 9,485 |
(損益計算書関係)
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 収入保険料 | 18,115 | 22,412 |
| 支払再保険料 | - | - |
| 差引 | 18,115 | 22,412 |
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 支払保険金 | 7,443 | 9,853 |
| 回収再保険金 | - | - |
| 差引 | 7,443 | 9,853 |
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 支払諸手数料及び集金費 | 2,320 | 3,472 |
| 出再保険手数料 | - | - |
| 差引 | 2,320 | 3,472 |
※4 支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 326 | 510 |
| 同上に係る出再支払備金繰入額 | - | - |
| 差引(イ) | 326 | 510 |
| 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) | - | - |
| 計(イ+ロ) | 326 | 510 |
※5 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) | 942 | 1,188 |
| 同上に係る出再責任準備金繰入額 | - | - |
| 差引(イ) | 942 | 1,188 |
| その他の責任準備金繰入額(ロ) | 580 | 717 |
| 計(イ+ロ) | 1,522 | 1,906 |
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 預貯金利息 | 1 | 0 |
| 有価証券利息・配当金 | 121 | 165 |
| 貸付金利息 | 1 | 1 |
| 計 | 125 | 167 |
※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
当社における基幹システム開発計画の方針変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェア仮勘定
残高1,369百万円について、特別損失として固定資産処分損1,369百万円を計上したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数(千株) | 当事業年度減少株式数(千株) | 当事業年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,335 | 5,461 | - | 10,796 |
| 合計 | 5,335 | 5,461 | - | 10,796 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | 0 | - | 1 |
| 合計 | 0 | 0 | - | 1 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式87千株及び2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加5,373千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得0千株及び2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (百万円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度期末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。
2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数(千株) | 当事業年度減少株式数(千株) | 当事業年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,796 | 8 | 7 | 10,798 |
| 合計 | 10,796 | 8 | 7 | 10,798 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1 | 6 | 7 | - |
| 合計 | 1 | 6 | 7 | - |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式8千株であります。普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少7千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得6千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少7千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (百万円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度期末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。
2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
3.配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年11月26日 臨時株主総会 | 普通株式 | 金銭 449 | 41 | 2020年12月1日 | 2020年12月1日 |
| 2020年11月26日 臨時株主総会 | 普通株式 | 貸付金 300 | 27 | 2020年12月1日 | 2020年12月1日 |
| 2020年11月26日 臨時株主総会 | 普通株式 | 株式 1 | 0 | 2020年12月1日 | 2020年12月1日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 現金及び預貯金 | 3,050 | 1,423 |
| 有価証券 | 5,067 | 8,424 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金同等物以外の有価証券 | △5,067 | △8,424 |
| 現金及び現金同等物 | 3,050 | 1,423 |
※2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
※3 重要な非資金取引の内容
当事業年度(自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
現物配当による貸付金の譲渡 300百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 1年内 | 324 | 315 |
| 1年超 | 417 | 124 |
| 合計 | 742 | 439 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持した上で安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権であり、以下のリスクに晒されております。
預貯金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。
上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。
①.信用リスク
預貯金及び有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、預入先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。
未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。
②.市場リスク
有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。
③.流動性リスク
流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 3,050 | 3,050 | - |
| (2)金銭の信託 | 1,013 | 1,013 | - |
| (3)有価証券 | 4,868 | 4,868 | - |
| (4)未収保険料 | 1,167 | 1,167 | - |
| (5)未収金 | 1,022 | 1,022 | - |
| 資産計 | 11,121 | 11,121 | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 1,423 | 1,423 | - |
| (2)金銭の信託 | - | - | - |
| (3)有価証券 | 7,972 | 7,972 | - |
| (4)未収保険料 | 1,469 | 1,469 | - |
| (5)未収金 | 1,250 | 1,250 | - |
| 資産計 | 12,116 | 12,116 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金、(4)未収保険料、(5)未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所価格、債権・外国証券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所価格、公表されている基準価格又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 組合出資金 | 100 | 100 |
| 非上場株式 | 99 | 352 |
上記金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 3,050 | - | - | - |
| 有価証券 | - | 205 | 206 | - |
| 未収保険料 | 1,167 | - | - | - |
| 未収金 | 1,022 | - | - | - |
| 合計 | 5,239 | 205 | 206 | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 1,423 | - | - | - |
| 有価証券 | 400 | 210 | 149 | - |
| 未収保険料 | 1,469 | - | - | - |
| 未収金 | 1,250 | - | - | - |
| 合計 | 4,543 | 210 | 149 | - |
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 子会社株式 | 203 | |
4.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 320 | 309 | 10 |
| 株式 | 22 | 18 | 3 | |
| 外国証券 | - | - | - | |
| その他 | 1,862 | 1,757 | 105 | |
| 小計 | 2,205 | 2,085 | 119 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 448 | 454 | △6 |
| 株式 | 41 | 56 | △15 | |
| 外国証券 | 424 | 450 | △25 | |
| その他 | 1,749 | 1,857 | △108 | |
| 小計 | 2,663 | 2,818 | △154 | |
| 合計 | 4,868 | 4,904 | △35 | |
当事業年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 625 | 609 | 15 |
| 株式 | 778 | 735 | 43 | |
| 外国証券 | - | - | - | |
| その他 | 3,119 | 2,974 | 144 | |
| 小計 | 4,523 | 4,319 | 203 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 153 | 154 | △1 |
| 株式 | 250 | 259 | △8 | |
| 外国証券 | 400 | 400 | - | |
| その他 | 2,645 | 2,692 | △47 | |
| 小計 | 3,448 | 3,506 | △57 | |
| 合計 | 7,972 | 7,825 | 146 | |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 34 | 1 | 14 |
| その他 | 788 | 39 | 18 |
| 合計 | 822 | 40 | 33 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 240 | 38 | 11 |
| 外国証券 | 26 | 1 | - |
| その他 | 2,596 | 57 | 41 |
| 合計 | 2,863 | 97 | 53 |
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 事業年度の損益に含まれた評価差額 | 6 | - |
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度58百万円、当事業年度42百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 33,944 | 50,274 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 32,958 | 49,084 |
| 差引額 | 986 | 1,189 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.41%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度 0.28%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金986百万円及び当年度剰余金203百万円であります。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(ストック・オプション等関係)
連結財務諸表の「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:百万円) | |||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 事業税 | 15 | 19 | |
| 普通責任準備金 | 102 | 107 | |
| 異常危険準備金 | 785 | 986 | |
| 賞与引当金 | 40 | 41 | |
| 減価償却費 | 4 | 2 | |
| 固定資産処分損 | - | 383 | |
| 税務上の繰延資産 | 35 | 30 | |
| その他 | 67 | 54 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,050 | 1,626 | |
| 評価性引当額 | - | - | |
| 繰延税金資産合計 | 1,050 | 1,626 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | △58 | |
| 繰延税金負債合計 | △33 | △58 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,017 | 1,568 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) | |||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 28.0 | 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.3 | ||
| 住民税均等割 | 5.7 | ||
| 評価性引当額の増減 | △2.5 | ||
| その他 | △0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6 |
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所 在 地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社ドリームインキュベータ | 東京都千代田区 | 4,998 | コンサルティング業 | (被所有) 間接 56.1 | 役員の兼任 | 資金の貸付 (注)1 | 300 | 短期貸付金 | - |
| 親会社 | アイペットホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 102 | 保険持株会社 | (被所有) 直接 100 | 経営指導 役員の兼任 | 経営管理料の支払 (注)2 | 138 | 前払費用 | 43 |
| 金銭配当の支払 | 449 | - | - | |||||||
| 現物配当の支払 (注)3 | 301 | - | - | |||||||
| 出向者人件費の受取 (注)4 | 59 | 未収入金 | 11 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.株式会社ドリームインキュベータに対する短期貸付金300百万円は、当社から連結財務諸表提出会社(アイペットホールディングス株式会社)へ現物配当しております。
2.経営管理料については、経営の管理、指導等の対価としての妥当性を総合的に勘案し、契約に基づき決定しております。
3.現物配当の支払は、株式会社ドリームインキュベータに対する貸付金債権300百万円およびペッツオーライ株式会社の株式1百万円を交付したものであります。なお、譲渡価額については帳簿価額を基準として決定しております。
4.出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所 在 地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 青山 正明 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.5 | - | 新株予約権の行使 (注) | 17 | - | - |
(注)2016年5月27日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ドリームインキュベータ(東京証券取引所に上場)
アイペットホールディングス株式会社(東京証券取引所マザーズに上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 516円96銭 | 392円35銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 24円39銭 | △67円50銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 23円91銭 | - |
(注)1.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 261 | △728 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 261 | △728 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,737 | 10,800 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 215 | - |
| (うち新株予約権(千株)) | (215) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
事業費明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 金額 | |
| 損害調査費・営業費及び一般管理費 | 人件費 | 2,760 |
| 給与 | (1,985) | |
| 賞与引当金繰入額 | (247) | |
| 役員賞与引当金繰入額 | (-) | |
| 退職金 | (-) | |
| 退職給付費用 | (45) | |
| 厚生費 | (481) | |
| 物件費 | 3,594 | |
| 減価償却費 | (161) | |
| 土地建物機械賃借料 | (440) | |
| 営繕費 | (21) | |
| 旅費交通費 | (83) | |
| 通信費 | (300) | |
| 事務費 | (298) | |
| 広告費 | (798) | |
| 業務委託費 | (600) | |
| システム費 | (264) | |
| 諸会費・寄附金・交際費 | (33) | |
| その他物件費 | (592) | |
| 税金 | 185 | |
| 拠出金 | - | |
| 負担金 | 0 | |
| 計 | 6,540 | |
| (損害調査費) | (716) | |
| (営業費及び一般管理費) | (5,824) | |
| 諸手数料及び集金費 | 代理店手数料等 | 3,472 |
| 保険仲立人手数料 | - | |
| 募集費 | - | |
| 集金費 | - | |
| 受再保険手数料 | - | |
| 出再保険手数料 | - | |
| 計 | 3,472 | |
| 事業費合計 | 10,013 | |
(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
2.その他物件費のうち主なものは、支払手数料、求人費であります。
3.負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 土地 | 202 | 0 | - | 202 | - | - | 202 |
| 建物 | 88 | 47 | 24 | 111 | 36 | 6 | 75 |
| 建設仮勘定 | 8 | 166 | 6 | 168 | - | - | 168 |
| その他の有形固定資産 | 338 | 83 | 71 | 350 | 191 | 62 | 146 |
| 有形固定資産計 | 637 | 298 | 102 | 833 | 227 | 68 | 593 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 294 | 1,049 | 0 | 1,340 | 306 | 81 | 1,034 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,982 | 515 | 2,498 | - | - | - | - |
| その他の無形固定資産 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 0 |
| 無形固定資産計 | 2,277 | 1,565 | 2,502 | 1,341 | 306 | 81 | 1,034 |
(注)1.建設仮勘定の増加は、主にペット共生型賃貸集合住宅の建設によるものであります。
2.ソフトウエアの増加は、主に次期基幹システムの構築によるものであります。
3.ソフトウエア仮勘定の減少は、主に次期基幹システム開発計画の方針変更に伴い、過去に計上した残
高について、固定資産処分損を計上したことによるものであります。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 125 | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 11 | 9 | 1.4 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 28 | 41 | 1.6 | 2022年～2027年 |
| 合計 | 165 | 51 | - | - |
(注)1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| リース債務 | 9 | 10 | 10 | 8 |
引当金明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 (目的使用) | 当期減少額 (その他) | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | |||||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | - | - | 0 |
| 個別貸倒引当金 | - | - | - | - | - |
| 貸倒引当金計 | 0 | 0 | - | - | 0 |
| 賞与引当金 | 144 | 148 | 128 | 15 | 148 |
| 株主優待引当金 | 8 | 6 | 7 | 8 | - |
| 価格変動準備金 | 14 | 9 | - | - | 23 |
(注)1.賞与引当金の当期減少額(その他)は、引当額と実際支給額の差額であります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
