有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.支払備金
当社の連結子会社であるアイペット損保は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に契約者よりアイペット損保への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金は、期末日時点のアイペット損保への報告の有無により、普通備金とIBNR備金(IBNRは“Incurred but not reported”の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金)に区分して算出しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 支払備金 1,801百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.算出方法 普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積計上しております。具体的には、期末日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を元に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。 他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対して、過年度の実績に基づき、大蔵省告示第234号別表(第2条第3項関係)に定められた要積立額aの方式により計算した結果を見積計上しております。具体的には、前事業年度までの直近3事業年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当事業年度を含む直近3事業年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。
イ.主要な仮定
普通備金は、期末日時点で既に報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積計上しているものの、支払金額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。 他方、IBNR備金はア.算出方法に記載の通り、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。
ウ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、主要な仮定には不確実性が含まれており、翌年度において主要な仮定において見込むことのできなかった新たな事実等の発生により、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.支払備金
当社の連結子会社であるアイペット損保は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に契約者よりアイペット損保への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金は、期末日時点のアイペット損保への報告の有無により、普通備金とIBNR備金(IBNRは“Incurred but not reported”の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金)に区分して算出しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 支払備金 1,801百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.算出方法 普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積計上しております。具体的には、期末日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を元に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。 他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対して、過年度の実績に基づき、大蔵省告示第234号別表(第2条第3項関係)に定められた要積立額aの方式により計算した結果を見積計上しております。具体的には、前事業年度までの直近3事業年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当事業年度を含む直近3事業年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。
イ.主要な仮定
普通備金は、期末日時点で既に報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積計上しているものの、支払金額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。 他方、IBNR備金はア.算出方法に記載の通り、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。
ウ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、主要な仮定には不確実性が含まれており、翌年度において主要な仮定において見込むことのできなかった新たな事実等の発生により、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。