(追加情報)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。 当社が発行した第1回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、当第2四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額228百万円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しています。