流動負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

資産合計 3,464,138千円
流動負債 246,287千円
固定負債 1,964,405千円

2023/08/10 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,461千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,461千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8,461千円減少しております。また、当会計年度の1株当たり純資産額が0円58銭減少し、1株当たり当期純損失が0円58銭減少しております。

2023/08/10 15:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,461千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,461千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,461千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/08/10 15:32

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式を取得したことにより新たにフォーカスチャネル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフォーカスチャネル社の取得価額とフォーカスチャネル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	27,554	千円
のれん	234,175	千円
流動負債	△21,812	千円
取得価額	250,000	千円

(注)条件付取得対価は現時点では確定しておらず、取得の対価に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/08/10 15:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は1,616,007千円となり、前連結会計年度末に比べ626,921千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,940千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,754,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,646,926千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,491,212千円増加したことによるものであります。

2023/08/10 15:32