商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所に 定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

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#2 事業の内容

(ii) 本サービスの特徴
AIによるファッション解析を行うことで、トレンドに合わせた商品投入計画の策定に活用され、プロパー消化率(定価で販売した割合)の向上に寄与するサービスです。直近のトレンドデータに基づき、値引き判断を最適化することもできると考えています。結果として、投入商品と在庫水準が最適化され、営業利益率の改善につながると考えています。当社グループのサービスを活用して企画された商品は大手アパレルブランドをはじめ、全国の店舗で販売されています。当社グループのサービスを導入している顧客企業の一部ではプロパー消化率を改善する成果があがるなど、粗利改善に貢献しています。
(Ⅱ)AIによる積込み最適化システム「AI-VANNING」

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#3 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
商品	267,547	千円	201,895	千円
仕掛品	14,801	千円	6,099	千円

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,340,031	15,370,031	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	15,340,031	15,370,031	―	―

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
減価償却超過額(減損損失を含む)	78,482 〃		61,193 〃
商品評価損	21,288 〃		11,938 〃
関係会社貸倒引当金	11,689 〃		13,386 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした当社が開発・提供するサービスに関して、エッジAI技術により情報を取得し、それをデジタルサイネージによって発信することで人々に有益な情報を提供し、OOH広告による収益化を図る唯一無二の事業モデルで豊富な導入・運用実績を確立しております。また、ソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」については、リリース直後から大きな反響があり、人的資本経営への関心の高まりを追い風として具体的な商用導入が進みつつあるほか、株式会社日本能率協会マネジメントセンターをはじめとした拡販に向けたパートナーシップ体制の確立も進展しております。引き続き当社の強みである映像領域におけるAIサービスを中心として、顧客への問題解決の提案を強化してまいります。
こうした事業の拡大と並行して、前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業(自社AIサービスの販売)への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前連結会計年度より増加しました。また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前連結会計年度より減少し、その結果として、通期営業黒字化を達成いたしました。今後はグループのシナジーをさらに追求し、収益拡大と利益創出を維持しつつ、さらなる成長に向けた事業開発及び投資による黒字の常態化を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,564,789千円(前年度比12.2%増)となり、営業利益35,556千円(前連結会計年度は営業損失658,761千円)、経常利益11,735千円(前連結会計年度は経常損失686,776千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は60,931千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失650,123千円)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
2 固定資産の減価償却の方法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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