訂正有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	140,450千円		156,259千円
減価償却超過額(減損損失を含む)	78,482 〃		61,193 〃
商品評価損	21,288 〃		11,938 〃
関係会社貸倒引当金	11,689 〃		13,386 〃
税務上の繰越欠損金	135,969 〃		250,033 〃
その他	5,860 〃		1,965 〃
繰延税金資産小計	393,740千円		494,775千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△135,969 〃		△250,033 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257,770 〃		△213,600 〃
評価性引当額小計	△393,740 〃		△463,633 〃
繰延税金資産合計	- 千円		31,142千円
繰延税金資産純額	- 千円		31,142千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年5月15日付で資本金を10,250千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から33.58%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。