有価証券報告書-第5期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	― 千円		150,099千円
減価償却超過額(減損損失を含む)	2,638 〃		89,316 〃
商品評価損	― 〃		26,281 〃
税務上の繰越欠損金	32,918 〃		44,417 〃
その他	2,587 〃		1,942 〃
繰延税金資産小計	38,143千円		312,056千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,918 〃		△44,417 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,225 〃		△267,639 〃
評価性引当額小計	△38,143 〃		△312,056 〃
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
繰延税金資産純額	― 千円		― 千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額(減損損失を含む)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」5,225千円は、「減価償却超過額(減損損失を含む)」2,638円、「その他」2,587千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	33.6	%		-	%
(調整)
住民税等均等割	4.2			-
評価性引当額の増減	△33.6			-
その他	0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。