有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	156,259千円		160,492千円
関係会社株式	- 〃		70,581 〃
減価償却超過額(減損損失を含む)	61,193 〃		66,793 〃
商品評価損	11,938 〃		11,029 〃
関係会社貸倒引当金	13,386 〃		14,413 〃
税務上の繰越欠損金	250,033 〃		289,552 〃
その他	1,965 〃		4,900 〃
繰延税金資産小計	494,775千円		617,763千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△250,033 〃		△289,552 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,600 〃		△295,080 〃
評価性引当額小計	△463,633 〃		△584,632 〃
繰延税金資産合計	31,142千円		33,131千円
繰延税金資産純額	31,142千円		33,131千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。