有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	150,099千円		140,450千円
減価償却超過額(減損損失を含む)	89,316 〃		78,166 〃
商品評価損	26,281 〃		21,288 〃
関係会社貸倒引当金	- 〃		11,689 〃
税務上の繰越欠損金	44,417 〃		135,969 〃
その他	1,942 〃		6,176 〃
繰延税金資産小計	312,056千円		393,740千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△44,417 〃		△135,969 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267,639 〃		△257,770 〃
評価性引当額小計	△312,056 〃		△393,740 〃
繰延税金資産合計	- 千円		- 千円
繰延税金資産純額	- 千円		- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年5月12日に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58%から30.62%となりました。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。