売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,712,731	3,299,035
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△9,688	△53,351

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	イノベーション領域	コアサービス領域	その他	合計
外部顧客への売上高	768,489	2,774,413	21,886	3,564,789

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の収益	21,886	千円	14,326	千円
外部顧客への売上高	3,564,789	千円	3,299,035	千円

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(表示方法の変更)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 役員報酬（連結）

3.役員賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬等)並びに非金銭報酬等に係る業績指標の内容及び報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の役員賞与は現金報酬とし、総額案を算定した後に各取締役への配分案を算定します。賞与総額案については、特に売上高や営業利益などの経営指標や一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、総合的に勘案したうえで算定します。各取締役への配分の決定方針及び支給時期は、業績や各取締役の企業価値向上に向けた貢献等を総合的に勘案して決定するものとします。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式又は各種ストック・オプションとし、総額案を算定した後に各取締役への配分案を算定します。非金銭報酬総額案については、特に売上高や営業利益などの経営指標や一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、総合的に勘案したうえで算定します。各取締役へ支給する非金銭報酬等の算定方法の決定方針及び支給時期、条件の決定に関する方針は、業績や各取締役の企業価値向上に向けた貢献等を総合的に勘案して決定するものとします。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を維持しながら中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、売上高及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。
(3) 経営戦略及び経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イノベーション領域では、自社開発の大規模言語モデル「NEURAL.LLM」を中心に、AIアルゴリズムの小型化・高精度化を推進しており、都市運営支援などの高い正確性と即時性が求められる分野への導入を開始しております。また、完全にローカルで動作する高性能自動音声認識技術(ASR)を開発し、当社のコアサービスである「KizunaNavi」への導入を開始いたしました。コアサービス領域では、AI技術を活用したLEDビジョン「Neural Vision」、1on1支援サービス「KizunaNavi」、生成AIによるWeb構築支援サービス「Generative Web」などを展開しており、サービス導入実績は12,000社を超えるなど、順調に拡大しております。当社グループでは、これら2つの領域を密接に連携させることで、研究開発成果の社会実装を加速するとともに、積極的なM&A活用も視野に入れ、コアサービスを成長ドライバーとした事業拡大を図ってまいります。
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進むなか、企業収益の改善に支えられ雇用・所得環境も底堅く推移し、個人消費の持ち直しなどによって、緩やかな回復基調となりました。その一方で、金融資本市場の変動や地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、中国経済の先行き不透明感や物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなどから、経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く環境においては、生成AIの急速な普及を背景に、ビジネスモデル変革に向けたAI活用ニーズが一段と高まっております。このような環境下、当社グループは中長期的な成長基盤の構築を目的として、収益性の高いコアサービス領域への経営資源の集中と営業体制の抜本的強化を推し進めてまいりました。その結果、2023年度から取り組んできたコスト最適化施策が想定以上に進展し、不採算案件の整理を含むポートフォリオの最適化を推進したことから、当連結会計年度においては売上高が一時的に減少いたしました。一方で、これらの構造改革により既存事業領域における損益分岐点は大幅に改善しており、足元では、M&Aの実施による売上伸長を背景に、利益面においても収益改善の傾向が顕著に現れております。今後は最新の生成AI技術を活用した既存サービスの拡張と新規開発を加速させるとともに、機動的な経営体制のもと、飛躍的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,299,035千円(前年度比7.5%減)となり、営業損失6,663千円(前連結会計年度は営業利益35,556千円)、経常損失46,757千円(前連結会計年度は経常利益11,735千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は116,204千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,931千円)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	イノベーション領域	コアサービス領域	その他	合計
外部顧客への売上高	563,620	2,721,088	14,326	3,299,035

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、サービス領域の分類を「デジソリューションサービス」及び「ライフスタイルサービス」としておりましたが、当連結会計年度において、当社グループの製品及びサービスの各領域における技術区分の見直しを行い、サービス領域の区分を「イノベーション領域」「コアサービス領域」及び「その他」に変更しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
顧客関連資産の資産価値及び超過収益力の基礎となる事業計画において、重要な構成要素は、LEDサイネージの売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、当連結会計年度と同等の受注金額が維持されることならびに仕入先や外注先との協働による原価低減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
事業計画において、特に重要な構成要素は、LEDサイネージの売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、当連結会計年度と同等の受注金額が維持されることならびに仕入先や外注先との協働による原価低減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

純資産 113,687千円
売上高 1,607,248千円
経常利益 64,067千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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