一方で、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「働く女性を支援するどんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、お客様へ最高水準のサービスを継続的に提供することに努めてまいりました。
こうした状況下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、エデュケア事業において、当第2四半期連結累計期間に新たに保育施設7箇所のおよび1箇所の増床により順調に業績が拡大したことや、在宅サービス事業において、2020年4月の1回目の緊急事態宣言時に医療関係者等のエッセンシャルワーカー以外へのサービスを自粛したことによる売上減少から着実に回復したこと、加えてその他セグメントの国内研修事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に予定されていた研修の一部が当第2四半期連結累計期間に後ろ倒しで実施されたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことにより、売上高12,187百万円、営業利益673百万円、経常利益763百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円となりました。
※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、当該補助金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております(「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれます)。したがって、当該補助金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が補助金控除後の純投資額として計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいては、これら減価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較して、将来の売上原価の減少として影響いたします。
2021/08/11 15:00