繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		6百万円
繰延税金負債合計	△27		△27
繰延税金資産の純額	35		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/14 14:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	74百万円		41百万円
繰延税金負債合計	△75		△74
繰延税金資産の純額	519		621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/14 14:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては7,914百万円(前期比1,458百万円の減少)となりました。その主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことであります。
固定資産につきましては4,634百万円(前期比874百万円の増加)となりました。その主な要因は、新規施設の増加に伴い建物及び構築物、建設仮勘定、敷金及び保証金が増加したこと、及び減損損失の計上に伴い繰延税金資産が増加したことであります。
(負債)

2024/02/14 14:52

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年5月8日以降、感染症法上の扱いが季節性インフルエンザと同等の5類へ移行される見通しとなっております。
当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、今後については感染の一時的拡大によっても業績への大きな影響は生じないものと想定しており、現時点で繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等にはいまだ不確定要素があり、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/02/14 14:52