有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び出資金は、非上場の債券及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的 にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち69.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 長期借入金(※2)	20	20	-
負債計	20	20	-

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) デリバティブ取引	102	102	-
資産計	102	102	-
(2) 長期借入金(※2)	6,642	6,642	-
負債計	6,642	6,642	-

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.市場価格のない株式等
前連結会計年度(2024年12月31日)

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金	30

(※)投資事業有限責任組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金	47

(※)投資事業有限責任組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(注)2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
売掛金	8,275	-	-	-
合計	8,275	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
売掛金	7,401	-	-	-
合計	7,401	-	-	-

(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,000	-	-	-	-	-
長期借入金	20	-	-	-	-	-
合計	10,020	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金(※1)	1,285	1,285	1,285	1,285	1,285	214
合計	1,285	1,285	1,285	1,285	1,285	214

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	20	-	20
負債計	-	20	-	20

当連結会計年度(2025年12月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引	-	102	-	102
資産計	-	102	-	102
長期借入金	-	6,642	-	6,642
負債計	-	6,642	-	6,642

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。