有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、美しく革新的な方法で、“幸せの連鎖”が溢れる社会の実現に挑戦し続けます。」をMissionに掲げております。
このMissionの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとともに、雇用や利益創出に努めております。お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化を目指し企業経営を行っております。
当社グループはMissionを追求するために、大切にしたい3つの価値観をValuesとし、その価値観に沿った行動指針を8つのCredoとして明示しています。そして、Mission、Values、Credoから成る、I-ne Philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。
Values(アイエヌイーの価値観)
「Innovate」
We are Innovators!イノベーションに終わりはない。常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。
「Commit」
大胆な目標を掲げ、ポジティブに粘り強くやり切る“カオスプレイヤー”でいよう。
「Respect」
感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。
Credo(アイエヌイーの行動指針)

1.ボス(注1)目線:	「ボスの毎日をポジティブに、人生を豊かにできるのか?」全てはそこからはじめよう。 ボス目線で、半歩先のインサイトをつかもう。
2.Ownership:	君ができることはもっとある。 あらゆることに関心を持ち、自分ごと化することから始めよう。 できない理由ではなく、できる方法を考えよう。
3.In-N-Output:	常にアウトプットを意識し知的好奇心を携え、インプットしよう。それが創造の源泉になる。
4.最上志向:	最上の理想を持とう。思考の枠組みを外し、野心的な目標を掲げ、全力でChallengeしよう。
5.Speedful:	質を担保したスピードは、価値である。目標から目を離さず、そこへ辿り着く最短ルートの思考と行動をしよう。
6.Feedback is a Gift:	異なる視点から学び合い、高め合おう。建設的なフィードバックは、仲間の成長とイノベーションにつながる。
7.Knowledge & Share:	成功も失敗も、未来を切り開くために活かそう。振り返りと経験を共有することで、集合知は蓄積され、組織は成長する。
8.Do the Right Thing:	ボスやメンバー、社会に対して誠実でいよう。自分を律し凡事徹底することで信頼は築きあげられる。

(注1)当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。ボス(boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work(雇用者もしくは業務上の指示者)もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization(会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物)とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様(顧客及び最終ユーザー)の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。
(2)経営環境
総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ(リアルタイム)視聴が2020年の2024年対比-55.2分となっており、テレビ(リアルタイム)視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2020年の2024年対比+37.2分となっており大幅に利用時間が上昇しており、テレビ離れは更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の中、当社は創業以来培ってきたデジタルを活用した商品開発、D2C(注2)ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやEコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。
(注2)D2C:自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to Consumerの略称
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略
① ヘアケア系カテゴリー:各ブランドの拡大及び、海外展開
(製品戦略)
主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコンセプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売上増加を目指します。
(海外戦略)
米国を戦略的に重要な市場と位置づけ、米国消費者に対してのブランド認知の獲得、同市場における販路拡大に事業基盤を強化してまいります。
また、台湾、香港等の東アジア及びシンガポール、マレーシア等の東南アジアにてオンライン及びオフライン販売を展開しており、配荷対象国を吟味しながら、アジアやオセアニアでの事業拡大を目指します。
② 美容家電:SALONIAの拡大及び、海外展開
(製品戦略)
SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、同カテゴリーでの中高価格帯の商品開発や、脱毛器や美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。
(海外戦略)
台湾などの東アジアや米国へのオンラインならびにオフラインへの展開を検討しています。
③ スキンケア他:各ブランドの拡大販売
(製品戦略)
スキンケアブランドについては、WrinkFade、TOUT VERT等の複数のブランドに対する積極的な投資を行い、国内オンライン及びオフラインを中心に販売を拡大させ売上高増加に取り組みます。また、スキンケア以外のブランドについては、柔軟剤ブランドのReWEARや、機能性ティーブランドのTeaflex等をはじめとする複数の健康食品ブランドにおいて、認知率の向上と販路拡大に注力するとともに新規ブランドの創出をスピーディに行い、スキンケア他カテゴリーをヘアケア・美容家電に続く第3の柱として事業を成長させていきます。
④ 独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I:Idea、P:Plan、T:Test、O:Online/Offline、S:Scaleの意を示しております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。
I:Idea (アイデア)
マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。
P:Plan (企画)
“I:Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。
T:Test (検証・需要予測)
“P:Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。
O:Online/Offline (テスト販売)
“T:Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。
S:Scale (ECスケール・小売拡大)
“O:Online/Offline”のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。
また“S:Scale”フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。
このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続することで、市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。同時に、厳密な撤退基準を設け、可能性の低い企画については早期に撤退の判断ができる仕組みを構築しております。このように「規律あるブランド管理」を行うことにより、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止めるようリスク管理を行っております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 内部統制及びガバナンスの改善
当社は、2022年12月期に商標権譲受取引を実施した相手方である株式会社Right Here(以下「RH社」といいます。)が当社の連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義(以下「本件疑義」といいます。)が生じたため、専門的かつ客観的な調査が必要と判断し、2026年2月12日付で外部の専門家で構成する特別調査委員会(以下「本特別調査委員会」といいます。)を設置し、本特別調査委員会による本件疑義に関する調査に最大限の協力をしてまいりました。
その後当社は、2026年4月24日に本特別調査委員会から調査報告書を受領し、RH社が関連当事者に該当するという事実を認識いたしました。これをふまえ、過年度の連結財務諸表の注記について遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表の注記について訂正することといたしました。
その主な要因は、経営者及び発生当時の執行側上位メンバーにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する理解が乏しかったこと、RH社に係る重要な情報が経営者から取締役会・監査等委員に適時適切に伝達・共有されなかったこと、関連当事者取引の管理プロセスについて十分かつ網羅的な整備ができていなかったことにあると認識しております。
これらの改善にあたっては、経営層の意識改革と企業風土の醸成、取締役会の監督機能の実効性確保、関連当事者取引の管理体制強化が重要な課題であると認識しております。
当社は、特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、早期の信頼回復に向けて最善を尽くしてまいります。
② ブランドポートフォリオの確立
当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。ヘアケア市場においては、市場の競争が高まる中でも各ブランドにて商品開発、認知及び配荷の強化に取り組み、第19期連結会計年度(2025年12月期)ではYOLUブランド、BOTANISTブランド、SALONIAブランド及びスキンケア他カテゴリーの当社グループ売上高構成比がそれぞれ31%、26%、20%、23%となっております。スキンケア他カテゴリーではWrinkFade、TOUT VERTなど複数のブランドを展開しており、分散化が図られております。
今後は、長期ビジョン達成に向け、強みである「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を活用し、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら経営方針及び経営戦略に即した戦略的投資をスピード感をもって実行していきます。また、主力のヘアケア系・美容家電カテゴリーの成長、スキンケア・新カテゴリーにおいての更なる成長を図ると共に、M&Aを通じた新たな強みの獲得及び事業領域の拡張にも取り組み、引き続きブランドポートフォリオの確立に向け、継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材に対する投資を高めていくことが最も重要だと認識しているため、当社Missionに共感し、高い熱意のある人材の採用や育成強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を念頭に、従業員のキャリア実現と事業成長に資する制度を検討し、今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。
また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。
人材戦略については、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
④ 海外戦略の実行
当社グループの中長期での企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。現在は、東アジア、東南アジア及び米国への展開を実施しており、今後、市場環境と適切な財務規律に基づいた投資判断を行い、タイミングを見極めながら当社ブランドの複数国に対しての販売チャネル拡大に取り組み、グローバル推進を図ってまいります。
⑤ 環境問題、社会課題に対する取り組み
環境問題や社会課題への対応は企業の重要な責務であるとの認識のもと、当社グループはMissionに基づき、社会情勢やステークホルダーの期待、自社にとっての重要度を踏まえてマテリアリティ(重要課題)を特定し、目標を設定のうえ、各種取組を推進しています。
当期においては、温室効果ガス排出量の把握・削減に向けた取組、持続可能な原材料調達、生物多様性保全活動、ならびに従業員や外部団体と連携した社会貢献活動を実施しました。
これらの取組を通じて、事業活動と社会・環境との調和を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、サステナビリティ戦略及び今後の取り組みについては、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
⑥ 外部環境変化への対応
世界経済は地政学的リスクや国際情勢の変化、為替や物価の動向等、不確実性を伴う状況が続いております。一方で、国内では消費活動の回復や新たな需要の広がりも見られ、事業機会とリスクが併存する環境となっています。このような事業環境のもと、当社グループには、環境変化を的確に捉えつつ、収益性と成長性の両立を図り、持続的な成長につなげていくことが引き続き求められています。
このような環境の中で、当社グループは業務フローの見直しやビジネス構造の見直しによる売上原価や物流費の抑制、システム投資や人的投資の強化と合わせた生産性向上、財務規律に基づいたキャッシュ・フロー管理等の強化に取り組んでおります。今後も社会環境の様々な状況に応じた事業運営に取り組んでいきます。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るため、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。内部監査、法務、ファイナンス、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用、育成し、また社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
当社は、2022年12月期に商標権譲受取引を実施した相手方である株式会社Right Here(以下「RH社」といいます。)が当社の連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義(以下「本件疑義」といいます。)が生じたため、専門的かつ客観的な調査が必要と判断し、2026年2月12日付で外部の専門家で構成する特別調査委員会(以下「本特別調査委員会」といいます。)を設置し、本特別調査委員会による本件疑義に関する調査に最大限の協力をしてまいりました。
その後当社は、2026年4月24日に本特別調査委員会から調査報告書を受領し、RH社が関連当事者に該当するという事実を認識いたしました。
当社は、調査報告書で判明した事実や指摘をふまえ、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに不備があったと評価し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、本件事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、以下の項目を中心とした再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
① 経営層の意識改革と企業風土の醸成
イ 独立性を確保したガバナンス構造への移行
ロ 取締役の選任・報酬体系へのガバナンス要素の組み込み
ハ 継続的な教育と組織風土の是正
② 取締役会の監督機能の実効性確保
③ 関連当事者取引の管理体制強化