建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
(注) 2.建物は賃借物件であり、年間賃借料は152百万円であります。
(注) 3.東京支店は東京都品川区から東京都港区へ移転し、2022年10月より業務を開始しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。

2023/03/30 16:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	13	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注2)当期増加の主な内訳は以下のとおりであります。
建物 120百万円(主として、オフィス移転関連等)
工具、器具及び備品 52百万円(主として、金型の取得、オフィス移転関連等)

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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