- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、1.5℃シナリオ(IEA World Energy Outlook、NZE 2050など)、4℃シナリオ(IPCC RCP 8.5、SSP 2)の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。TCFDの開示においては、シナリオ分析にて1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、短期(2～3年以内)、中期(5～10年後:2030年)、長期(10～30年後:2050年)の3つの時間軸に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の表では2030年時点の評価結果を示します。
当社グループは、マテリアリティ目標としてネットゼロの実現を掲げており、2024年を基準年とし、2035年を目標にScope1、2排出量を63%削減、Scope3排出量を37.5%削減を目標としています。当社のScope3排出量はScope1、2排出量と比較すると大きく、また、シナリオ分析の結果、関連するリスク・機会も大きいことが判明しました。これを受け、一次サプライヤーのアセスメント等を通じた協働の実施、商品廃棄物の削減、容器・資材に使用するバージンプラスチックの削減などの個別の取り組みに関し、目標期限を設定し取り組みます。
2026/06/15 11:28- #2 事業の内容
当社、艾恩伊(上海)化粧品有限公司、I-ne US Co., Ltd.
これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
(BOTANIST)
2026/06/15 11:28- #3 事業等のリスク
(コンプライアンス・リスクマネジメント委員会)
当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントが必要不可欠であると考え、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」、「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会は、コンプライアンスの状況の把握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。
(1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化(発生可能性:中/発生可能性のある時期:中期的/影響度:中)
2026/06/15 11:28- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
2026/06/15 11:28- #5 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 変遷 |
| 2007年3月 | 美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社I-ne(兵庫県宝塚市)を設立 |
| 2012年5月 | 提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売 |
(注)1.ボタニカル:「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。
2.クレイ:海シルト(保湿成分)等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,791,270 | 17,791,270 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,791,270 | 17,791,270 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #7 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基づく監査の
監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等
- #8 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品等のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は249百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業247百万円、海外事業2百万円であります。その主な内容は、ヘアケアや美容家電、スキンケア、その他新カテゴリーに係る新商品等についての研究開発活動であります。
2026/06/15 11:28- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、美しく革新的な方法で、“幸せの連鎖”が溢れる社会の実現に挑戦し続けます。」をMissionに掲げております。
このMissionの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとともに、雇用や利益創出に努めております。お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化を目指し企業経営を行っております。
当社グループはMissionを追求するために、大切にしたい3つの価値観をValuesとし、その価値観に沿った行動指針を8つのCredoとして明示しています。そして、Mission、Values、Credoから成る、I-ne Philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。
2026/06/15 11:28- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2026/06/15 11:28- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること
今回の調査の結果、関連当事者であるRH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
当社は、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制を再評価し、以下の財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備があったと判断いたしました。その結果、財務報告に係る内部統制の評価結果に関する事項を訂正することといたしました。
2026/06/15 11:28- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 3,145 | 4,426 |
| 原材料及び貯蔵品 | 182 | 301 |
(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 3,503 | 4,790 |
| 原材料及び貯蔵品 | 435 | 576 |
(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社では、当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here(以下「RH社」という。)との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年2月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。加えて、特別調査委員会への対応及び社内対応を目的として外部専門家も含めたサポートチームを組成し、特別調査委員会の調査に対応してまいりました。
その後、2026年4月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、RH社は関連当事者に該当することとなり、RH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年12月期において当該費用178百万円を計上する予定です。なお、過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は変動する可能性があります。
2026/06/15 11:28- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/15 11:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
