訂正有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	3,503	4,790
原材料及び貯蔵品	435	576

(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫については、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。
当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものであります。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。
(株式会社トゥヴェール取得に伴う無形固定資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商標権	1,803	1,682
顧客関連資産	767	669
のれん	5,340	4,797

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商標権、顧客関連資産及びのれんは、当社が株式会社トゥヴェールを取得したことに伴い発生したものであります。商標権、顧客関連資産及びのれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
事業計画においては、ECチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販等を主要な仮定として織り込んでおります。
当連結会計年度末において、商標権、顧客関連資産及びのれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(株式会社Artemisの取得に伴う無形固定資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
契約関連資産	3,246	2,916
のれん	1,065	956

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約関連資産及びのれんは、当社が株式会社Artemisの発行する普通株式100株の全て(種類株式を含む発行済株式割合40%)を取得したことに伴い発生したものであります。契約関連資産及びのれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
事業計画においては、SALONIAブランドの今後の売上高の成長等を主要な仮定として織り込んでおります。
当連結会計年度末において、契約関連資産及びのれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約関連資産及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(Wrinkfadeブランドの取得に伴う無形固定資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商標権	864	750

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商標権は、当社が取得したブランド(Wrinkfade)に係るものであります。当該資産は、減損の兆候がある場合に、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、将来の不確実性について一定の減額を反映し算定しておりますが、将来の経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。