有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫については、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。
当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものであります。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。
(商標権の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の商標権のうち、当連結会計年度末残高864百万円(前連結会計年度末残高980百万円)は2022年12月期に取得したブランド(Wrinkfade)に係るものです。当該商標権は、減損の兆候がある場合に、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、顧客の新規獲得数や継続率の見込みに含まれる将来の不確実性について、一定の減額を反映し算定しておりますが、将来の経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。
(株式会社トゥヴェールに係るのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当連結会計年度において、株式会社トゥヴェールの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、主として株式会社トゥヴェールが展開するスキンケアカテゴリにおいて期待される超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、ECチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販を主要な仮定として織り込んでおります。
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(株式会社Artemisに係るのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当連結会計年度において、株式会社Artemisの発行する普通株式100株の全て(種類株式を含む発行済株式割合40%)を取得し、連結子会社化しております。
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、主として当社が展開するSALONIAブランドにおける今後の売上高の成長及び中間マージンの削減によって期待される超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、SALONIAブランドの今後の売上高の成長を主要な仮定として織り込んでおります。
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(棚卸資産)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 2,710 | 3,503 |
| 原材料及び貯蔵品 | 229 | 435 |
(注)個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫については、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。
当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものであります。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。
(商標権の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商標権 | 981 | 866 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の商標権のうち、当連結会計年度末残高864百万円(前連結会計年度末残高980百万円)は2022年12月期に取得したブランド(Wrinkfade)に係るものです。当該商標権は、減損の兆候がある場合に、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、顧客の新規獲得数や継続率の見込みに含まれる将来の不確実性について、一定の減額を反映し算定しておりますが、将来の経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。
(株式会社トゥヴェールに係るのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 7,000 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当連結会計年度において、株式会社トゥヴェールの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、主として株式会社トゥヴェールが展開するスキンケアカテゴリにおいて期待される超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、ECチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販を主要な仮定として織り込んでおります。
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(株式会社Artemisに係るのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 1,906 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当連結会計年度において、株式会社Artemisの発行する普通株式100株の全て(種類株式を含む発行済株式割合40%)を取得し、連結子会社化しております。
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、主として当社が展開するSALONIAブランドにおける今後の売上高の成長及び中間マージンの削減によって期待される超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、SALONIAブランドの今後の売上高の成長を主要な仮定として織り込んでおります。
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。