有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内事業 | 254 | (36) |
| 海外事業 | 11 | (1) |
| 報告セグメント計 | 265 | (37) |
| 全社(共通) | 78 | (10) |
| 合計 | 343 | (47) |
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(2)提出会社の状況
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 333 | (46) | 35.1 | 4.1 | 6,662 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内事業 | 254 | (36) |
| 海外事業 | 1 | (0) |
| 報告セグメント計 | 255 | (36) |
| 全社(共通) | 78 | (10) |
| 合計 | 333 | (46) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 従業員の割合(%)(注)1 | 男性従業員の育児 休業取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | ||
| 全従業員 | 雇用期間の定めのない 従業員 | 臨時従業員 | ||
| 34.6 | 28.6 | 64.0 | 64.4 | 36.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。