有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.082%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。これによる増加額7百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.082%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 期首残高 | 18 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36 | - | ||
| 時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △18 | 〃 | - | 〃 |
| 見積りの変更による増減額(△は減少)(注) | - | 〃 | 7 | 〃 |
| 期末残高 | 36 | 百万円 | 43 | 百万円 |
(注)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。これによる増加額7百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。