有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

①基本戦略
当社グループでは、成長戦略として2028年から2030年を目途に売上1,000億円、営業利益率15%を目指す旨を公表しています。気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リスクと機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しています。
また、1.5℃シナリオ(IEA World Energy Outlook, NZE 2050など)、4℃シナリオ(IPCC RCP 8.5, SSP 2)の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。TCFD開示の初年度である今回は、シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の図では2030年時点の評価結果を示しています。
当社グループは、マテリアリティ目標としてカーボンニュートラルの実現を掲げており、2025年にはScope1とScope2、2040年にはScope3のカーボンニュートラルの実現を目標としています。当社のScope3排出量はScope1とScope2の排出量と比較すると大きく、また、シナリオ分析の結果、関連するリスク・機会も大きいことが判明しました。これを受け、一次サプライヤーのアセスメント等を通じた協働の実施、商品廃棄物の削減、容器・資材に使用するバージンプラスチックの削減などの個別の取り組みに関し、目標期限を設定し取り組みます。

区分	種類	想定される気候変動リスク・機会	事業活動への影響	影響度	シナリオ
移行 リスク	規制	GHG排出/削減に関する法規制 の強化	炭素税が原材料や容器の製造時CO2排出に対して課され、それらが価格転嫁されることによる商品購入単価の上昇	大	1.5℃
	規制	プラスチック規制強化による容器 コストの上昇	OEM先が課されたプラスチックリサイクル費用が価格転嫁されることによる容器コストの増加	小	1.5℃
	市場	変化する顧客行動	サーキュラーエコノミー推進への対応のための原料調達、容器および開発費の追加的なコストの発生	中	1.5℃
	市場	変化する顧客行動	所有から使用への価値観変化による販売の減少	中	1.5℃
	評判	消費者の嗜好の変化	脱炭素取り組みの遅れによる消費者からの不支持、ブランド・社会的信頼の喪失、事業機会の減少	小	1.5℃
物理 リスク	急性	気象災害の増加	洪水等の激甚化によるサプライチェーンの分断、生産・物流機能の停止	中	1.5/4.0℃
	慢性	平均気温の上昇	気温上昇により労働環境が悪化し、従業員の生産性の低下、生態系の変化による海洋由来や農作物由来の原材料調達コストの上昇	中	1.5/4.0℃
機会	リソース の効率	物流プロセスの効率化	積載率が向上し、物流の効率化によるコストの削減	中	1.5℃
	製品・ サービス	低排出エネルギー源の使用	再エネ・省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減	中	1.5℃
	市場	消費者の嗜好の変化	エシカル商品の需要の増加によるシャンプー・トリートメントの事業機会の拡大、顧客の増加	大	1.5℃

影響度評価(財務影響) 「大(10億円超)/中(1-10億円)/小(1億円未満)」