#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: (2) 割当先は、本新株予約権に係る行使請求をしようとする日において当該日の前取引日における当社普通株式の普通取引の終値(当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値)が、本新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額に1.2を乗じて得た金額(1円未満は切り捨てる)を下回る場合には、本新株予約権を行使しません。但し、割当先が本新株予約権に係る行使請求をしようとする場合において、①当該行使により取得することとなる当社の普通株式の数と当該行使の時点までに割当先が取得した当社の普通株式の数の累計数が、②当該行使の時点までに割当先が売却した当社の普通株式の数の累計数を超えない範囲(なお、①の累計数が②の累計数を超過する場合であって、当該超過する数が、当該行使請求をしようとする日において有効な本新株予約権の1個当たりの目的となる当社の普通株式の数を下回る場合を含むものとします。)においては、割当先は、当該行使を行うことができます。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、①当社の2023年12月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益又は経常損益が2期連続で損失となった場合、②当社の2023年12月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合、又は⑤当社が割当先の本新株予約権を行使することに合意した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できます。上記①乃至⑤のいずれかの要件を充足し、本新株予約権が行使可能となった場合には、プレスリリースにて開示いたします。
当第2四半期会計期間において会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023/08/10 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,240,360千円となり、前連結会計年度末に比べ616,245千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約付社債が500,000千円、契約負債が140,518千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,270,265千円となり、前連結会計年度末に比べ117,776千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益97,939千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.3%(前連結会計年度末は64.9%)となりました。
2023/08/10 15:08