ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、今後の経済情勢や景気動向の変化等により、顧客企業の情報化への投資が抑制されるような場合、新規・追加受注が想定通り進まない場合、または解約等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ ソフトウエアの減損について
当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
工具、器具及び備品 1～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 13年
ソフトウエア(自社利用) 1～5年2024/03/27 9:29

#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	46,042	51,842
研究開発費(千円)	6,881	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「ソフトウエア」の「当期増加額」は自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客企業の更なる利便性及び生産性向上に資するため、rakumoサービスにおけるソフトウエアの機能強化及び新サービスの提供を中心に、58,338千円の設備投資等を実施しました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

顧客関連資産 13年
ソフトウエア(自社利用) 1～5年
(3)重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	52,590	70,071
ソフトウエア仮勘定	13,905	10,331

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客関連資産	-	201,163
ソフトウエア	52,652	71,722
ソフトウエア仮勘定	13,905	10,331

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2024/03/27 9:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2024/03/27 9:29