有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費の報酬費用	-	11,724

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社役員 2名 当社従業員 29名	当社従業員 11名 当社子会社役員 1名	当社従業員 22名 当社子会社従業員 2名	当社役員 3名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 230,000株	普通株式 115,500株	普通株式 63,500株	普通株式 139,000株
付与日	2017年10月24日	2019年3月31日	2019年11月16日	2025年3月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2019年10月19日 至2027年10月18日	自2021年3月14日 至2029年3月13日	自2021年11月14日 至2029年11月13日	自2025年3月25日 至2030年3月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	139,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	46,333
未確定残		-	-	-	92,667
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		80,200	11,100	28,800	-
権利確定		-	-	-	46,333
権利行使		12,000	-	2,000	-
失効		-	-	-	-
未行使残		68,200	11,100	26,800	46,333

(注) 2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第4回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	180	190	190	876
行使時平均株価	(円)	1,128	-	856	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	183

(注) 2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回、第6回及び第7回ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、第4回ストック・オプションは直近の第三者間の取引価格、第6回及び第7回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。
当連結会計年度において付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回ストック・オプション
株価変動性(注)1	39.8%
予想残存期間(注)2	2.5年
予想配当利回り(注)3	0.7%
無リスク利子率(注)4	0.9%

(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年12月期の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)	86,835
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円)	12,710

(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費の報酬費用	899	4,663

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年 譲渡制限付株式報酬	2025年 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 (社外取締役を除く)	当社取締役 3名 (社外取締役を除く)
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 1,600株	普通株式 5,300株
付与日	2024年4月19日	2025年4月18日
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日より取締役の地位から退任する日までの期間	譲渡制限付株式の付与日より取締役の地位から退任する日までの期間
解除条件	譲渡制限期間の開始日から最初に到来する定時株主総会の終結の時までの期間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。	譲渡制限期間の開始日から最初に到来する定時株主総会の終結の時までの期間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。

(注) なお、当社の執行役員に対しても同日に譲渡制限付株式報酬を付与しており、一定期間の継続した勤務を権利確定条件としております。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。

	2024年 譲渡制限付株式報酬	2025年 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	1,600	-
付与	-	5,300
没収	-	-
権利確定	-	-
未確定残(株)	1,600	5,300

② 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,332

825