有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	55,654	118,503
ソフトウエア仮勘定	30,682	40,923

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価」の内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	563,800	2,214,013

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行います。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下は無いと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、回復可能性を判断した将来の事業計画における売上高及び営業利益であります。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいております。
③ 翌会計年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。