有価証券届出書(新規公開時)

16.従業員給付
複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である退職一時金制度及び従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
同基金への拠出額は、加入者の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。
同基金が解散した場合又は同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び一部の連結子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び一部の連結子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
当社グループの従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

				(単位:千円)
		前連結会計年度 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日		当連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
拠出額		595		-

(注)1 当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定しております。
2 翌連結会計年度の拠出見込額は、当連結会計年度の拠出実績がなかったため見込んでおりません。
(1)制度全体の積立状況は以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	移行日 (2018年1月1日)		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
年金資産の額	11,706,000		21,613,136		33,944,957
年金財政計算上の給付債務の額	-		-		-
差引額	11,706,000		21,613,136		33,944,957

(注)上記数値は、移行日は2017年6月30日現在、前連結会計年度は2018年6月30日現在、当連結会計年度は2019年6月30日現在の年金財政計算に基づく実際数値によっております。
(2)制度全体に占める当社グループの基準給与総額
前連結会計年度 0.01%(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度 0.00%(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。